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08.11.12 マツダの雇い止め　広島市は協議を　日本共産党市議団が申し入れ 　日本共産党広島市議団は11日、自動車メーカーのマツダが派遣労働者約800人の契約を打ち切ると報道された問題など金融危機に関して必要な対策をとるよう、秋葉忠利市長あてに申し入れ書を提出しました。申し入れ全文（PDF 103KB） 　申し入れ書は、マツダが派遣労働者を切り捨てるほどの切実な経営状況とは言えず、大きな社会的責任があると指摘。 �@マツダに一方的な契約打ち切りや解雇をしないよう申し入れる �A市が誘致した企業に景気悪化を理由とした解雇をしないよう申し入れる �B融資枠の拡大や融資条件の緩和など中小企業の資金繰りに特段の配慮をする―ことなどを求めています。 　中森辰一、中原ひろみ、皆川けいしの三議員が市役所内で三宅吉彦副市長に申し入れました。 　10日にマツダ本社や広島労働局に申し入れた中森議員は「本社は報道の範囲だとしか答えない。マツダは正確な情報を地元自治体に提供し、協議するのが当然だ」と要請しました。三宅副市長は「経営者も生き残りに大変なんだと思うが、基礎自治体として市民生活上のアプローチは必要なので、関連局で対応したい」と答えました。 【写真】　三宅副市長（右）に申し入れる（左から）皆川、中原、中森の3議員＝11日、広島市役所 （しんぶん赤旗2008年11月12日より）

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