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13.01.22 党市議団が事務事業見直しについて報告学習会を開催しました 日本共産党広島市議団（中原洋美団長、３人）は22日、市が昨年11月に発表した65の 事務・事業の「見直しの方向」について学習する報告会を中区の市社会福祉センターで 開きました。94人が参加し、「市民の暮らしを支える事務・事業は守ろう」と意思統一 をしました。 　中原団長は、自民・公明両党の推薦を受けて２０１１年４月に当選した松井一実市長 が、福祉を切り捨てて大型開発を優先する方向に踏み出したと告発。高齢者施策に関す る見直しについては村上厚子市議が、子どもの施策に関する見直しについては中原団長 が、障害者施策や国保減免制度に関する見直しについては近松里子市議が、それぞれ報 告しました。 　参加者から「当選したら何をやってもいいというような松井市長の姿勢は許せない」 「高齢者の公共交通助成カットや子どもの医療費負担増などを、まだ市民は知らない。 急いで多くの市民に知らせることが大事だ」などの意見が出ました。 　中原団長は「12月議会で正面から見直しに反対したのは共産党だけだった。市民に広 く知らせて怒りを呼び起こし、松井市長と、だんまりの状態の議員を追い詰めよう」と 呼びかけました。 〔写真〕 報告する（正面右から）近松、村上、中原の３市議＝22日、広島市中区 （しんぶん赤旗　より） 　学習会で使用した資料 　市議団ニュースNO.9（2011年度事務事業見直しについて）（PDF550KB ） 　市議団ニュースNO.15（2012年度事務事業見直しについて）（PDF434KB） 　市議団ニュースNO.17（高齢者）（PDF479KB） 　市議団ニュースNO.18（子ども）（PDF610KB） 　市議団ニュースNO.19（医療・国保）（PDF4.7MB） 　市議会報告81号より(保守・社民系、公明議員が推進を求めている巨大開発事業一覧） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDF76KB） 　重要事務事業見直しの概要（見直し時期）（PDF216KB） 　政令市のある道府県の子どもの医療費制度概要（PDF76KB）

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