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2012年7月3日　本会議　議案討論　中原ひろみ議員

日本共産党市会議員団を代表して、六月定例会に提案された議案について討論します。 　今議会に上程された16の議案、すべてに賛成です。反対する議案はありませんが、第74号議案・第75号議案と第76号議案に意見を付します。 　第７４号議案は恵下埋立地の事業用地取得、第７５号議案は、埋立地への取付道路建設の請負契約の締結議案です。二つの議案は最終処分場建設に関する議案であることから、処分場整備に関して意見を述べておきます。 湯来町の恵下埋立地は、２０２０年に供用開始し、２０５０年までの約30年間、家庭系不燃ごみ、資源ごみ選別残差、都市美化ごみ、事業ごみ、焼却灰を埋め立てる最終処分場で、現在の玖谷埋立地の次のゴミ埋立場として整備するものです。 湯来町の「恵下埋立地整備事業に係る環境影響評価実施計画書」によると、埋め立て方法は一日分の廃棄物に即日覆土する「セル方式」が採用され、遮水シートは二重方式、遮水管理システムの導入、鉛直遮水工が整備されるなど、安全性を高める対策がされるようですか、ゴミ埋立地は地元にとつては迷惑施設です。 とりわけ「アユコンテスト」で、全国二位の評価をうけた湯来町水内川漁協関係者にとっては、最終処分場の信頼性が損なわれることがあれば、アユの風評被害のもとにならざるを得ません。 質疑の答弁では、市が主催した埋立地建設に関する説明会に、延べ２０００人近い地元住民が参加されているようですが、これは、安全な埋立地にしてほしいという願いもさることながら、埋立地の整備そのものが住民の意に反したものであったという経緯の反映です。 振り返れば、合併前の湯来町議会では、合併にあたっての「まちづくりビジョン」のなかに「最終処分場」を入れることは議会が了承していないにも関わらず、当時の町長が町民に説明しないまま、埋立地の誘致を持ち出し、合併建設計画に盛り込んだ経緯があります。水内川漁協を初めとして計画の白紙撤回を求める抗議もありました。市においては、そのような経緯があることを踏まえ、今後も住民への説明と合意を大切にし、最終処分場の安全性が信頼性の高いものなるよう努力されるよう求めます。 　次は第７６号議案です。この議案は、広島南道路　西部工区　上部工事の道路建設工事の請負契約を極東興和株式会社と締結するものです。予定価格８億６２６３万円に対し、落札価格は5億６９２９万円で、落札率は62.9％と低入札です。広島市の平成２３年度における平均落札率78.9％と比較しても、とても低い請負金額です。はたして、品質が確保されるのか、下請け労働者まで含めて人間らしい賃金が確保されるのか不安がよぎります。市は、品質と企業の育成をはかるため10月１日から、建設工事等に係る入札・契約制度を見直し、平均落札率を政令市平均の84.9％に近づけるとしていますが、これまで広島高速3号線の橋りょう工事や道路新設工事は、いずれも６割程度の低入札で、過去には橋脚に欠陥が発見されたという事態もありました。今回の南道路西部工区上部工事においても欠陥工事にならないよう、品質確保と労働条件の適正な確保について市の指導、監督を強めていただくよう求めておきます。 　最後に一言申し上げたい。今定例議会は、一般補正の計上がない10年ぶりの低調議会です。野田内閣が国民への公約を裏切り、増税と社会保障改悪を押し付け、閉塞状況にある国民の暮らしを打開する希望ある政策を何も示さないなか、市民の福祉と命の守り手であり、市民に身近な自治体までが、子育て・介護・医療・雇用・営業をはじめ市民生活を支える予算を何一つ計上しない。 これは、常に市民の暮らしの実態をつかみ、福祉の機関としての自治体の役割を果たそうという姿勢の希薄さを物語っているのではないでしょうか。 広島県においては、この６月定例県議会に約１９億円の補正予算を計上し、ひとり親家庭の就業促進や、市町への雇用対策関連事業など「緊急経済・雇用対策」関連が計上されました。 一方、市長は、新年度予算で全て対応できているから、補正の必要はないとされていますが、これは「自助、共助」を強調し、「公助」を後継においやる市長の政治姿勢の結果であり、問題だという事を指摘しておきます。 　だいたい、事もあろうに国が「自助」「自立」「共助」ばかりを強調し、国の責任を投げ捨て、憲法を無視し、国民の生存権さえ危うくする「社会保障制度改革」を強行するなかにあって、広島市には、これまで以上に市民の命を守る防波堤の役割が求められます。 　今、「絆」の大切さが見直されています。こんな時代だからこそ、地方行政や政治の役割は、自助、共助の中に積極的に入り込み、市民の目の前にある不安や願いに答えていくことが必要なのではないのですか。 　国待ちでなく、地域の願いに沿った広島市の独自施策が積極的に提案されても不思議ではありません。 　議会での各議員の質問や、議会ごとに、市民から出される請願や陳情には、さまざまな市民要求が示されているではありませんか。これらの願いを機敏につかみ、適宜に政策化し予算をつけ、市民の期待に応えられるような市政運営を要望して討論とします。 上にもどる

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