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| 2012年2月21日 本会議 近松さと子議員の2011年度関係議案に対する質疑 |
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●学校などへの空調設備整備について ●（株）広島市産業情報サービスの解散に伴う地方債の起債について ―再質問― |
●学校などへの空調設備整備について （近松さと子議員） 日本共産党の近松さと子です。市議団を代表して、２月議会に上程された議案について質疑をおこないます。 まず、第110号議案、平成23年度広島市一般会計補正予算の学校などへの空調設備整備について伺います。 平成23年度補正予算で、耐震化については、前倒しで小学校18校、中学校10校、そして、初めて幼稚園4園の耐震化の予算が計上されました。また、空調設備については、小学校16校、中学校5校、幼稚園4園の整備を実施するとしています。 耐震化と同時に空調整備を進めておられますが、耐震化工事の必要のない学校の空調設備整備は、どのように取り組まれますか。ご承知の通り、子どもたちが、学校で熱中症になり、救急車で運ばれる事態がおこりました。空調設備がなく、「扇風機は熱い風が来るから止めて」と子どもが訴えるという過酷な環境におかれています。 そのため、空調設備整備が遅れると、整備された学校と整備されていない学校との教育環境の不公平が広がります。そうした不公平を早期に解消するためにも、空調設備整備について、耐震化と同様に完了の期限を設けることが必要ではありませんか。耐震化と同時に完了すべきと思いますが、どのようにお考えですか。 （教育長） 小・中学校、幼稚園への空調設備の整備については、校舎の耐震化に併せて整備することを基本に、平成30年度末までに完了するよう事業を進めてきました。 このたび、平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、本市は、校舎耐震化の完了時期を平成30年度末から平成27年度末に見直しました。 そのため、空調設備の整備についても整備計画を見直し、耐震化が必要でない学校を含めて、平成27年度末には完了するよう取り組んでまいります。 上にもどる ●（株）広島市産業情報サービスの解散に伴う地方債の起債について （近松さと子議員） 次に第120号議案、地方債にかかわる起債の許可の申請について質問します。 株式会社広島市産業情報サービスの解散に伴い、本市からの貸付金6億円が償還されないことにより、必要となる経費の財源に充てるため、第三セクター等改革推進債という地方債をおこすとしています。総務大臣に許可を申請する際、議会の議決が必要なために提案されたものです。 要は、広島市に、この貸付金6億円が返ってこないことで歳入不足になる。そこで第三セクターの清算を促進するうえで、国が期限を切って認めた第三セクター等改革推進債（略して三セク債）を発行し、借金で穴埋めをしようということです。 結局、破たんした第三セクターのつけを払うのは市民です。第三セクターの清算、即、三セク債の発行、とする前に、市民の納得がいく説明が求められます。 そこで、以下の点について伺います。 まず、今日の事態を招いた責任を明らかにすべきです。「民間活力」の名のもとに、様々な誘導策をおしつけてきた国の責任も厳しく問わなければなりません。当初の商工センターの中小企業の情報化という目的も果たせなくなり、債務超過に陥り、平成15年度の包括外部監査では、会社の存続や市が関与していく意議はないとの指摘を受けていました。この指摘に対しては、市としてどのように対応してこられましたか。 （経済局長） 平成15年度包括外部監査の結果報告に添えられた意見では、株式会社広島市産業情報サービスについて、「広島市として出資している意義を検討の上、意義がない場合には撤退も含めた方策を検討する必要があります。」とされていました。 この意見に対し、本市は、同社が更なる経営改善に努め、債務超過、短期借入金の解消を図ることが課題であると考え、その後の経営状況を見ながら、会社のあり方についても検討することにしていました。 同社は、包括外部監査から指摘のありました平成15年以降の平成22年度まで連続して黒字を計上し、本市からの借入金を縮減してきましたが、本年度、赤字に転落する見込みとなり、今後も経営健全化の見通しが立たないことから、本市としてはこれ以上、同社に対する貸付けを継続することはできないと判断したものです。 （近松さと子議員） これまで、税金を投入し、役員まで送り込んだ市の責任については、どのようにお考えですか。出資比率に応じて責任も負うのが、清算の際の債務処理に対しての基本的な考え方です。出資企業、とりわけ、システムを開発して莫大な利益を上げたであろう富士通は、どういう責任を果たされたのでしょうか。 （経済局長） 株式会社における株主の責任は、会社法第104条において、その有する株式の引受価額を限度とするとされております。今回、（株）広島市産業情報サービスが債務超過の状態で解散・清算することとなり、本市はもとより、富士通（株）をはじめとした他の株主にも、出資金は全く返還されません。 また、本市はこれまで、筆頭株主として、同社に対して常勤役員を派遣し、株主の方々のご協力を得ながら、出資はもとより、経営安定化のための貸付けを行うなどして同社の経営を支えてまいりました。 しかしながら、本市としては、これ以上、同社に対する貸付けを継続することはできないと判断したものです。 こうした指導調整を適切に行っていくことが、第三セクターに対する本市の責任であると考えています。 （近松さと子議員） こうした経過と責任を明らかにしたうえで、市民負担・財政負担は最小限にすべきです。開発事業基金を取り崩すなど、他の方策はなかったのでしょうか。 三セク債は、利子返済に国の手当てがあるものの、１0年償還と償還年数が短いため、一時的に多額の市債を発行することになります。8.5％以下という利子を下げる、償還期間である10 年を延長する、償還据え置き期間も設けるなど、本市の財政を圧迫しないための措置を国に求めていくべきではありませんか。 （経済局長） 第三セクター等改革推進債は、第三セクター等の抜本的改革を推進するため、改革に伴う一時的な一般財源の捻出が改革の支障とならないよう創設された地方債であり、地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合に発行できるものです。 また、開発事業基金は、開発事業の実施に必要な財源に充てる場合に限り処分することができることとなっているため、同社への貸付金元利収入の不足を補うために取り崩すことはできません。 当該地方債の利率は、他の地方債と同様に年8.5％以内としておりますが、実際の借り入れは年8.5％を大きく下回ることが予想されます。 償還期間の延長や据置期間の設置については、総務省の通知により、「期間は10年以内を基本とする」とされており、据置期間については、総務省との事前協議により、余分な利息を負担することになるため、据置期間を設けることはできない旨指導されています。 ―再質問― （近松さと子議員） 三セク債の発行を申請する際に、総務省が議会の議決を大前提にしている、それについてはなぜだと思いますか。 （経済局長） 議決案件だからだと思います。 （近松さと子議員） 三セク債の発行を申請する際に、そもそも総務省が議会の議決を大前提にしている、それについてはなぜだと思いますか。 （財政局長） 第三セクター等改革推進債といえども起債でございますので、厳正に管理していく必要があると、そういう意味だと思います。 （近松さと子議員） 市として反省すべきことはなかったのか、示すべきではありませんか。 （経済局長） 指導調整を適切に行っていくと、これが第三セクターに対する責任であると考えています。 （近松さと子議員） 市として、ここまで税金を投入し、役員を送り込む必要があったのでしょうか。 （経済局長） この会社がこの度、解散・清算することになったことについては、誠に遺憾に思っています。 上にもどる |
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