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2010年9月28日　本会議　議案に対する討論　中森辰一議員

≪意見を付して賛成の議案について≫ 　　　第69号議案　平成22年度一般会計補正予算（第2号） 　　 　　　　辺地共聴施設整備補助事業について 　 　　　　　安心こども基金事業について

辺地共聴施設整備補助事業について 　政府の政策で、来年7月24日をもって、これまでのアナログ放送を停止し、デジタル放送だけにすることになっています。それに向けてデジタル放送用に新たに共聴施設をつくったり改修しないと放送を受信できない地域の取り組みに補助しようとするものです。 　このこと自体は必要なことですが、問題は来年7月24日までにすべての市民が受信できる状態になるかどうかということです。 　本会議でも指摘したように、テレビは市民の日常生活に深く浸透しているだけでなく、たとえば大規模地震が発生した時に、地震情報や警告を迅速に各家庭に発信するのはテレビです。市の防災無線情報もありますが、各家庭に一番迅速に発信できるのはテレビであり、今後もその役割はますます高まっていくものと思われます。 　そういう点で、市民の命を守る問題としてテレビ難民がいてはいけないと思います。本会議の答弁では、デジタル受信機の普及率は目標より実績が若干上回ると述べていましたが、まだ８割を超えたところですし、当人が望まない場合を除いて100％が当たり前だと思います。 　しかし、現実には高層建物周辺での共聴施設では、建物の管理者と周辺住民との間で話し合いが進まないなどの問題も残されているようです。 　本会議では、「円滑な移行に向けて最大限の協力をしていくことが大切ではないかと考えている」と答弁されましたが、それだけでは不十分です。広島市行政として、世帯普及率を引き続き把握することと併せて、ほとんどの家庭でデジタル受信機が普及するまでは、アナログ放送を停止しないでもらいたいことを、政府に対して要請するべきだと思いますので、改めて要望しておきます。 上にもどる 安心こども基金事業について 　基金の使い方については本会議で指摘されたように、もっと子どもたちがいる現場のニーズを踏まえた検討が必要ではなかったかと思います。 　今後、このような交付金措置が行われたら、保育所待機児の解消をはじめ喫緊の課題や、今の制度で対応できていない課題を優先する、そのために子育てをしている保護者やその支援者・団体などの現場の意見をていねいに聞くという作業がどうしても必要です。行政内部だけで検討するといったあり方は問題がありました。 　また、この基金事業の中の、子ども対応型トイレへの改修について、個別の工事規模の限度額が50万円以内ということで小規模修繕契約希望者登録制度の対象であり、一括発注するのではなくて、この制度を適用して市内の小規模事業者の仕事おこしに役に立つようにしていただきたいとの要請に対し、所管局に周知を図っていきたいとの答弁がありました。 　小規模修繕契約希望者登録制度は、市が努力されて、その契約高が年々増やされてきていますが、まだ局や区によって利用のばらつきが大きいのが実態です。着実に契約高を増やせるよう引き続き努力をお願いするとともに、今回の子ども対応型トイレへの改修で、より多くの事業者に仕事が回るように、重ねて強く要請しておきます。 　以上で、討論とします。 上にもどる

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