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2010年9月22日　本会議　議案質疑　村上あつ子議員

安心こども基金事業について 　辺地共聴施設整備補助について

日本共産党市会議員団を代表して、第６９号議案　一般会計補正予算について質疑を行います。 安心こども基金事業について （村上あつ子議員） 　この事業は、国の子育て支援対策臨時特例交付金を原資に2008年度末から2010年度末を期限としてつくられた基金を活用して、子どもを安心して育てることができる体制を整備するものです。 　今回の補正では、7072万3千円の基金を活用して12の事業が提案されています。以下、数点お聞きします。 　国の予算措置は総額2700億円と聞いていますが、広島県の基金総額はいくらで、そのうち市は今回の補正を含めていくら活用したのか、事業ごとに金額をお答ください。 （こども未来局長） 　広島県に造成された｢安心こども基金｣の総額は56億5,860万円で、そのうち本市は、保育園緊急整備事業出15億5,200万円、地域子育て創生事業で1億1,200万円、高等技能訓練促進費等事業で8,400万円、保育の質の向上のための研修事業で2,900万円、児童養護施設等の環境改善事業や職員の研修事業で1,600万円、合計17億9,300万円を活用する予定です。 （村上あつ子議員） 　今回の補正では、地域子育て創生事業に限定されていますが、その理由は何ですか。 （こども未来局長） 　広島県から、本市を含む県内の各市町に対し、6月25日付で、「安心こども基金」の地域子育て創生事業を活用した事業実施計画についての照会がありました。 　地域子育て創生事業に限定した理由について広島県に確認したところ、照会のあった6月25日の段階で、｢安心こども基金｣の残りの枠があるのは地域子育て創生事業のみであったため、各市町に同事業の活用について照会したとのことでした。 （村上あつ子議員） 　子ども対応型トイレは今回の補正で全ての公共施設に設置されることになるのですか。 （こども未来局長） 　今回の補正予算議決後、集会所、公民館、地域福祉センター、街区公園、バスターミナル、児童館などに子ども対応型トイレを設置することにより、構造上設置できない施設などを除き、必要と思われる本市の施設には、全て子ども対応型トイレがあることになります。 (村上あつ子議員） 　また、公共施設におむつ交換台や授乳コーナーを設置した「にこにこベビールーム」を29施設に設置する予算が計上されていますが、残りの未設置施設の数と今後の見通しをお答えください。 （こども未来局長） 　今回の整備後、スペースが無いなどの理由により、現時点で整備することができない7施設を除き、全ての施設が、「にこにこベビールーム」に登録されることになります。 （村上あつ子議員） 　広島市では、50万円以下の修繕工事を地元業者に発注する「小規模修繕契約希望者登録制度」があります。幼児対応型便器の取り換え工事は１か所50万を上限とするものとなっています。この制度を活用し、地元の中小業者に仕事を発注し、地域経済対策として効果を上げる必要があると考えます。 　工事の発注は所管局が行うことになりますが、制度の活用を周知していただきたいと思いますがどうされますか。 （こども未来局長） 　幼児対応型便器への取替工事は、各施設の所管局が行うことになるため、「小規模修繕契約希望者登録制度」の活用についても検討できるよう、財政局と連携して、所管局に対して周知を図っていきたいと考えています。 （村上あつ子議員） 　これまでこの安心こども基金を活用して、民間保育園の新設・増改築によって昨年度と今年度で1,033人の定員増が図られることになっています。今年4月1日時点で希望しても保育園に入所できなかった子どもは607人。今月9月1日時点では997人の待機児童がカウントされています。 　基金は今年度で終了するわけですが、保育園の新増設は重要な課題です。また、子育てしやすい環境整備は今後も続けていかなくてはいけません。国に対して基金の継続、あるいは、別な予算措置を要望することを強く求めておきます。 上にもどる 辺地共聴施設整備補助について （村上あつ子議員） 　来年（2011年）7月24日をもってアナログ放送から地上デジタル放送に切り替わるため、辺地共聴施設の新設、改修に6,521万円が計上されています。市内では新たな難視聴地区が23地区あり、このうち8地区6組合が辺地共聴施設を新設することになっています。 　お聞きしますが、残りの難視聴地区への対応はどうされるのですか。 (企画総務局　ICT・クロスセクション調整担当局長) 　新たな難視聴地区における受信対策としては、今回補正予算案を提出させていただいている「共聴施設の新設」のほかには、世帯ごとに「ケーブルテレビ等へ加入」していただくか、現在のアンテナを「高性能アンテナへ取り替え」ていただくことになります。 　なお、共聴施設の新設以外の、｢ケーブルテレビ等への加入｣、「高性能アンテナ」への取り替え」のいずれにも「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」を窓口とした国・総務省からの助成があり、NHKが受信できない地域の場合には、さらにNHKからの助成もあります。 （村上あつ子議員） 　これら23地区への対応でもって、新たな難視聴地区のすべての世帯でテレビを視聴できるのですか。これ以上難視聴地区は出てこないのでしょうか。 (企画総務局　ICT・クロスセクション調整担当局長) 　本年8月10日現在の市内の新たな難視聴地区は23地区でしたが、今月になって2地区が追加指定され、現時点では25地区となっています。 　新たな難視聴地区は、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)が現地の電波状況の調査をし、指定していますが、デジタル放送移行のために放送事業者が順次中継局を開局しており、その開局後に電波状況の調査をする必要があります。 　広島市内では、11月に開局する2地区の中継局で、その整備が完了する予定であり、開局後の調査で、ほぼ難視聴地区が確定するのではないかと考えられます。 （村上あつ子議員） 　また、集合住宅などの共聴設備は地デジに対応できているのでしょうか。現況と対策をお答ください。 (企画総務局　ICT・クロスセクション調整担当局長) 　総務省が公表した資料によりますと、市内の集合住宅に設置されている共聴施設は、本年3月末時点で、約2万4,100か所あり、このうち2万2,750か所、94.4％について、デジタル化が終了しています。 　また、ビル陰等による受信障害に対応するために設置している共聴施設は、本年3月末時点で、572か所あり、このうち318か所(55.6％)についてデジタル化が終了しています。残り254か所のうち、236か所（41.3％）がデジタル化への対応を計画しており、残る18か所、3.1％の対応が未定あるいは確認できていない状況となっております。 　こうした集合住宅や受信障害対応のために設置している共聴施設の管理者に対しては、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）が、引き続き、施設管理者への電話や訪問、また公民館などで開催する相談会などを通じて、デジタル化への働きかけを行っていくこととしています。 （村上あつ子議員） 　生活保護世帯への地デジ用チューナーの無償配布の周知は徹底できているのでしょうか。 (企画総務局　ICT・クロスセクション調整担当局長) 　地デジ用チューナーの無償給付は、ＮＨＫ受信料が全額免除されている世帯が対象で、生活保護世帯もこの免除の対象となっています。ＮＨＫでは、昨年9月と本年4月に受信料全額免除世帯のすべてに「チューナー無償給付の申込書」と「申込に必要な受信料免除の証明書」を郵送しています。 　本市でも、各区の厚生部にパンフレットや申込書等を置き、新規に該当する世帯に対する案内や問い合わせ等に対応しています。また、広報誌「ひろしま市民と市政」の昨年10月15日号、本年5月15日号に、チューナーの無償給付に関する記事を掲載しました。 　今後とも、対象となる方が確実に支援を受けることができるよう、国等とも連携して広報活動に努め、周知を図っていきたいと考えています。 （村上あつ子議員） 　政府の一方的な方針で市は借金をしてまで地デジ対応に追われていますが、完全移行する１年前の（先日）７月１７日に学者やジャーナリスト数人が記者会見を開き、このまま移行計画を強行すると「テレビ難民」が数百万人単位で発生するとの試算を示し、「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言」を発表しました。 　総務省が公表した地上デジタル浸透度調査では、８割以上の世帯が地デジ対応テレビやチューナーなどの受信機を準備しているということですが、問題なのは、年収200万円未満の世帯は67％と平均を大きく下回っていることです。 　高齢者世帯や所得が生活保護基準を下回りながらも生活保護を受けていない世帯はチューナーの無償配布の対象外です。全国消費者協会連合会の調査では、「地デジにかかった費用の平均は２７万円」ということです。わずかな年金ではとても手が届く金額ではありません。 　テレビは災害情報など市民生活の安全でも重要な役割を持っており、「ある日突然テレビが見られなくなる」ようなことがあってはなりません。 　また、アナログ停波で数千万台の使えるテレビが捨てられ、重大な環境問題にもつながるとの指摘もあります。この大量な廃棄物への対策はありません。 　地デジ対応受信機の普及や買い替えが進み、条件が熟すまで、完全移行を延期すべきです。 　同時に無償チューナー配布の対象を住民税非課税世帯や少ない年金しかない高齢者世帯にも対象を広げるなど、国民の費用負担の軽減措置も拡充することが求められます。 　市として、“テレビ難民をひとりも出さない”よう、現状を正確に把握し、アナログ停波計画の延期を政府に要望するお考えはありませんか。 (企画総務局　ICT・クロスセクション調整担当局長) 　総務省が公表した資料によりますと、本年3月現在の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は、目標の81.6％に対し、実績が83.8％（広島県は85.8％）となっています。 　地上デジタル放送への移行は、国が国策として進めているもので、国、放送事業者等が総力をあげて取り組んでいる状況にあります。現時点では、本市としては円滑な移行に向けて最大限の協力をしていくことが大切ではないかと考えています。 上にもどる

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