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2011年1月27日 全体会議 2009年度決算について討論 藤井とし子議員


 日本共産党市会議員団を代表して、討論をおこないます。
 認定に反対の議案は第1号一般会計、第6号市民球場、第10号後期高齢者事業、第11号介護保険事業、第13号競輪事業、第18号開発事業及び、下水道事業会計、病院事業会計の以上8つの議案です。
 第12号国民健康保険事業決算は意見を付して賛成します。その他は賛成です。以下、反対の理由を述べます。

 第1号の一般会計決算ですが、2009年度は学校の普通教室にエアコン整備に踏み切られたことや階段室型市営住宅にもエレベーター設置に取り組まれたこと、保育園の待機児解消のために約1000人分の定員増に取り組まれるなど市民の暮らしを支える施策に取り組まれたことは大いに評価するものですが、法令に反する経理処理が行われていた事実は重く、大変残念ですが認定できません。
 今後の対策として、法令遵守を現場に求めるだけでは不十分です。法令遵守のためだけに、不合理な実務で本来の業務に支障が出るようなことがあるとすれば本末転倒だといわざるを得ません。
 とりわけ学校などの、教育現場ではこの10年間で消耗品や備品等の予算が6割以下に減額されています。こうした中でやりくりせざるを得ない事情から言えば、削減され続けている予算そのものも問題です。
 また、この問題は、人件費削減を背景に、長い間現場の実態と合わなくなってきているシステムの見直しを怠ってきたことに大本の原因があります。この際、現場の実態にあった効率的で合理的な経理実務が出来るように人的配置も含めて、システム全体を抜本的に見直すことを求めておきます。その他の指定管理者制度や入札制度、緊急経済対策については本会議で意見をのべます。

 第6号、11号、13号、18号及び下水道事業会計、病院事業会計も不適正な経理処理が認められたため同様の理由で認定できません。

 第13号競輪事業については公共がギャンブルをおこなうべきではありません。雇用の確保をした上で、この事業は早急に廃止すべきです。

 第18号開発事業特別会計は、開発事業基金を開発のためにだけしか使えないということではなく、条例を変えて、福祉や教育など市民生活のために使えるようにすべきだと考えます。

 その他の意見については詳しくは本会議で述べます。以上で討論を終わります。


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