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2009年12月16日　文教委員会　藤井とし子議員

子どもの権利条例について 　特別支援教育について 　教職員の健康管理について

子どもの権利条例について （藤井とし子議員） 　まず、はじめに子どもの権利条例についてですが、この子どもの権利条例については、こども未来局が中心となって今進めているところですが、私も以前から言っているように権利条例制定にあたっては関係する教育委員会もしっかりと積極的に関わっていただくようにと申し上げておりました。そのこともありまして、若干数点質問をさせていただきます。 　昨日、広島市の条例素案が「市民と市政」に公表されましたが、学校関係の内容も多く含まれております。こうしたことにから、校長をはじめとして教職員へこの内容について丁寧に説明し意見を聞いていく必要があると考えておりますが、今後この条例素案について、各学校に対してどのように説明し、意見を聞かれるおつもりなのかお伺いします。 （指導第2課長） 　教育委員会としては、こども未来局と連携し、園長会や校長会の機会をとらえ、条例素案の内容等について説明をし、意見を求めることとしております。また併せて、各幼稚園や各学校の教職員を対象として条例素案に対する意見を聴取することとしております。今後も引き続きこども施策クロスセクションに関わる関係部局とともに取り組みを進めていきたいと考えております。 （藤井とし子議員） 　園長会、校長会、各学校と聴かれていくということですが、この問題については子どもの権利を保障するためには、権利条約の周知や学校における人権教育は大変重要だと思います。特に指導者である先生方の役割も大きいと思いますし、一人ひとりの子どもの人権を保障した教育指導を行うためにも先生自らが人権感覚を磨くことは重要です。この研修は、１１月２０日に教育委員会が主催して管理職を対象とした人権教育研修会を開催されたと聞いておりますが、どういった目的で実施をされたのか、その内容やまた参加された先生方の感想や反応が分かれば教えていただきたい。 （指導第２課長） 　まず研修会の目的でございますが、教育委員会としては教育行政施策の重点として人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にする教育の推進を掲げ、これまで教職員研修や教育推進校における公開研究の開催、指導資料の作成配布など、教職員の人権意識向上のための取り組みを推進してきております。こうした教職員の人権意識向上に向けた取り組みの一環として、各幼稚園や各学校における教育指導のあり方等の一層の充実を図るため、園長や校長等を対象に子どもの権利を尊重した学校教育指導等のあり方をテーマとした人権教育研究会を開催いたしました。 　次に、参加された方々の感想でございますが、例えば「子どもの人権について改めてその大切さを認識でき、子供の権利を大切にすることによって私たちの指導が心に響くことがよくわかった」「力で押さえつける指導ではなく、子どもと対話しながら、真剣に立ち向かう徹底した指導を行うことが子供の権利の保障につながることがわかった」「社会人として、自立して生きていける子どもを育てるためには、子どもの目線で子どもに真摯に向き合っていくことや、地域社会と連携していく必要性を実感した」などの感想がありまして、教職員の子供の権利を尊重した指導のあり方に関する内容の理解が深まったものではないかと考えております。 （藤井とし子議員） 　研修会の講師の先生はどういった方でしょうか。 （指導第2課長） 　講師の方でございますが、川崎市の中学校で18年間社会科の教員をされたのち、川崎市総合教育センター指導主事を経て、川崎市教育委員会総務部人権共生教育担当指導主事、主幹として、子どもの権利に関する条例の制定に取り組んだ方でございます。条例制定後は市民局人権男女共同参画室参事、室長として子どもの権利条例の運用に携われ、条例制定後は川崎区役所副区長、川崎市市民局長を歴任され、昨年4月より財団法人川崎市生涯学習財団の理事長の職にございます。 （藤井とし子議員） 　校長先生の感想もいま報告していただきましたけれど、学校だけではもうどうにもならない、社会全体の問題として支えなければならないということも感じるところですけども、私も小宮山先生については昨年10月12日に東区の区民文化センターで私も直接お話を伺いました。 　先生の子どもの権利の必要性についてのお話をよく聞きますと18年間教師として頑張ってきて、特に最後のところで困難校にあたり、俗にいう「荒れた学校」で、そのときどうされたかというと子どもたちと真剣に向き合い徹底的に話を聞いたということでした。子どもたちも「いままで僕たちの話を聞いてくれる先生がいなかった」初めて聞いてくれた先生ということで、しっかりと受け止められた。困難校といわれていた学校がずいぶん変わっていったというお話だったと思うのですが、そこが私もとても印象に残りました。 　子どもたちのことをしっかりと聞くという当たり前のことを、いま社会の変化の中で聞き切れてないという状況も伝わってくる。そこでやっぱりいまこそ権利条約の具体化ということが必要だということが説得力をもってよくわかるお話だったと思います。 　いま色々な意見があって、誤解やいろいろな思いや意見があります。だからしっかりと研修会についても引き続き人権感覚をみがくということでもしっかり研修を続けていただきたいということと、今後のことについてですが、教職員が人権尊重の理念について十分理解し、子どもが自らの大切さを認められることを実感できるような環境を学校に作っていただくと同時に、こども未来局とも連携し、校長、学校関係者だけでなくＰＴＡ、子ども会、各種団体に条例制定についてしっかりと理解をしてもらえるよう連携してやっていただきますよう要望します。 上にもどる 特別支援教育について （藤井とし子議員） 　特別支援教育についてですが、特別支援学級と通級教室があるのですが、発達障害の子も教育ニーズに応じて支援する特別支援教育が本格的に始まってから、３年目に入ったわけですが、特別支援教育についてはすでに本会議で中森議員の一般質問に答えていただいております。 　小学校の通級教室を現在の３区５教室からさらに必要の声に応えて将来的に増やしてほしいということと、中学校の通級教室は現在、段原中学校に一か所、今年度からスタートしました。これもまた一か所に通うのは大変なところもありますし、次は二か所に拡大をということも今後検討して頂きたいと要望しておきます。高等学校の支援教育の充実にむけても一般質問の答弁にございました。高等学校における特別支援を要する子どもたちへの支援について一層の努力をして頂きたいと思います。 　質問ですが、情緒障害の通級教室は普通学級に在籍が条件だと聞きますが、子どもによっては、特別支援学級に在籍しながら通級教室を希望される場合があると聞いていますがそうした場合どういった対応されるのか、子どもの実態は変わっていくものですが年度途中でも柔軟な対応が出来ればよいと思うがどうなっているのかお答えください。 （特別支援教育課長） 　特別支援学級に在籍しながら通級指導教室への通級といったことは基本的に国の方からも通常の学級に在籍することが条件ということになっております。また、年度途中での特別支援学級から通常の学級への在籍の変更が可能かということにつきまして、まず特別支援学級への入級につきましては保護者からの就学相談の申し込みにより、教育委員会の特別支援教育相談員が一人ひとりの障害の種類、程度の実態を把握するとともに保護者の意向を聞いたうえで、これらの情報を整理し、専門医や学識経験者などで構成する就学指導委員会に提出します。 　就学指導委員会では提出された情報に基づき個々のケースごとに教育学、医学、心理学等の観点から調査、審議を行います。その後、教育委員会は就学指導委員会からの専門的な意見を取りまとめ、校長はこれに基づき入級を決定しております。 　年度の途中における特別支援学級から通常の学級への在籍変更については、児童生徒の障害の軽減や適応力の向上等、状況が改善された場合に校長が保護者の意向を聞くとともに、入級する際と同様に就学指導委員会で調査、審議を行った上で通常の学級への在籍変更を決定しております。 （藤井とし子議員） 　就学指導委員会でいろいろと話をされて決まるということですね。私のところも相談などがありまして、自分の子どもが特別支援学級に入っていて普通学級にもいっている、そういった境界線の子どもたちが迷われるところだと思うのですが、どちらも嫌でふれあい教室に行っている子もあると聞いています。できれば保護者の方としっかり話し合って柔軟に対応していただければと思いますのでよろしくお願いします。 　それで、特別支援教育を支えているひとつに特別支援教育アシスタントというものがあるのですが、この特別支援アシスタントはどういった役割でどういうふうに機能しているのか、又どういった方がアシスタントになっているのかお聞きします。 （特別支援教育担当課長） 　特別支援教育アシスタントは、小中学校の通常の学級に在籍する肢体不自由、学習障害等の教育的支援を必要とする児童生徒に対して担任の指示のもと学校生活における個別指導の補助等を行うものです。特別支援教育アシスタントは特に資格要件を設けておりませんが、教職経験者、および福祉関係のボランティア活動の経験者等を中心に学校長が面接行った上で決定し、適切な人材の確保に努めております。 （藤井とし子議員） 　特別な資格要件はなく人材を決めているということなのですが、一番子どもたちを把握していないといけないし、個々に接する機会が多いのが特別支援教育アシスタントだと思いますが、発達障害に対する理解をしっかりしていただかないと、本人も大変だし、子どもたちも大変になる。そこでアシスタントの研修はどうなっているのかその内容についてお聞きします。 （特別支援教育担当課長） 　研修についてですが、特別支援教育アシスタントにつきましては研修を通して学習障害等および肢体不自由に、より特別な教育的支援を必要とする児童生徒についての理解を深めるとともに基礎的な知識と実践的指導力の向上を図ることが必要であると考えております。このためすべての特別支援教育アシスタントを対象としまして大学教授や理学療法士等の専門家による全体研修会を年２回実施する他、専門家チームによる巡回相談指導、校長、コーディネーター、担任等によるアシスタントへの実地指導などに努めております。今後とも特別支援教育アシスタントの専門性の向上のため、研修などでより一層の充実にむけ取り組んでいきたいと考えております。 （藤井とし子議員） 　身分保障、報酬についてはどのようになっているのでしょうか。 （特別支援教育担当課長） 　これは市民からの公募及び学校がお願いしてやって頂いているということです。一応職員ということにはなると思うのですが、これは謝礼金対応ということで１時間９２０円支払わせて頂いています。 （藤井とし子議員） 　ボランティア的な対応ということですね。この分野でのより専門性をつけるためにも今後ぜひ、身分の保障も検討していただきたいと思います。 　次に質問ですが、特に障害児にとっては入学当初の支援が必要です。入学前からわかっているのだから出来るだけ４月入学当初からアシスタントが入れるようにしてほしいという声がありますが、現状はどうなっていますか。 （特別支援教育担当課長） 　新年度からのスタートをということでございますが、学校から次年度のアシスタントの申請ということを、２月にまず通知を出しまして申請を出して頂いております。その前年度にアシスタントの配置につきましては、巡回指導等の実態把握をした上で、学校の申請と合わせまして配置を決定しております。保険をかける期間等のことが若干ありますが、４月の入学当初からできるだけ配置できるよう努めております。 （藤井とし子議員） 　是非、入学当初からの配置への努力をお願いしたいと思います。 　次に、特別支援学級の設置基準について、これは経過的にも市民の運動等によって今の設置基準になっているわけですが、県の方からの設置基準がどのように変わろうとしているのか概略からお聞きします。 （教職員課長） 　特別支援学級の学級編成の基準でございますが、基本的に国の法律で学級編成、教職員定数の標準が示されております。それを、各都道府県が基準を規定することになっております。特別支援学級につきましても広島県の教育委員会が定めます学級編成基準によって１学級の児童生徒数を８名までとして障害種別に編成しております。 　ご質問の変更点でございますが、広島県教育委員会は、この特別支援学級において１名での新規の編成につきましては、平成１５年度より小中学校とも直線距離で１キロメートル以内に同種の障害種別の特別支援学級がない場合に学級の設置について同意することとしておりました。平成２２年度からその距離要件を小学校２キロメートル、中学校３キロメートルに見直すとの方針を示しております。 （藤井とし子議員） 　これを実際にこの基準でいくことになると具体的にはどういった影響が考えられるのかお答えください。 （教職員課長）　 　先ほど御答弁申しましたように、基準の見直しによりまして、いままで１名での学級新設が認められておりました小学校、中学校において新たに学級が設置できなくなりまして、児童生徒が居住しております地域の学校への就学ができなくなる状況が生じるということがございます。 （藤井とし子議員） 　ということはいままで近所の子どもたちと一緒に通っていたのが他の学区に行くこともあり得るということですね。障害をもった子が自分の学区に行けないということになりますね。そして通学距離も１キロ、２キロ今までよりも遠いところへ行くというのは、小学校１年生で障害を持っている子どもたちにとっては大変なことではないかと思います。 　兄弟がいてお兄ちゃんは学区の学校へ行くけども自分はいけなくなるということも起きるのではないかと思うのですが、実際、現在小学校6年と中学校3年が卒業してしまって学級が廃級になる学校は何校あるのか教えてください。 （教職員課長） 　児童生徒が卒業するため廃級になるものが小学校２校で２学級、中学校６校で６学級ございます。 （藤井とし子議員） 　このように廃級になってしまうと、新しく入学してきた子どもたちは他の学区に行かなければならないということで大変なことだと思います。これは障害者の権利、今子どもの権利条例案がだされていますが、障害者の教育を受ける権利、教育の機会均等からいってもおかしな話で、是非見直してほしいという意見も議会でもたくさんでておりますが県に対して市としてどのような働きかけをされたのかお聞きします。 （教職員課長） 　本市といたしましては、県・市教育長会議で県の教育委員会に対しまして基準を従前どおりにすること、個別のケースの弾力的な対応についてこれまで再三要望をしてきております。 （藤井とし子議員） 　再三要望をされているということですが、これをつくるときにも秋葉市長と藤田議長も県に直接要望されたと聞いていますが、市議会もそうですが市長、県知事レベルでの話し合いはどうでしょうか、教育長に伺います。 （教育長） 　先ほども御答弁させていただきましたようにこれまでもいろんなケースや機会をとらえて要望しておりますが、本市の要望が実現できるように交渉していきたいと思っています。 （藤井とし子議員） 子どもたちの発達する権利を奪いかねない不公平なことになりますので強く要望しておきます。 上にもどる 教職員の健康管理について （藤井とし子議員） 　教職員の健康管理について伺います。私もいままでもかなり教職員の健康管理、パワーハラスメントの問題も取り上げてまいりました。子どもたちが元気に育つためにはそれを支える先生が元気でいて頂かないと、と思います。 　そういった長期の病欠者のうち、１９年度の長期病欠者１５４人のうち精神疾患は１０２人と先生たちがメンタルな病気にかかりやすいということは深刻な状況だと思っております。そこで２０年度については年間を通して教職員が１か月80時間以上、また100時間以上の勤務時間外に働いておられる方が何人おられるのでしょうか。校種ごとにお答えください。 （服務健康管理課長） 　本市におきましては、平成１９年５月から勤務時間を適正に管理するとともに教職員の健康管理に活用することを目的に、各学校の校長等が入校退校時刻を確認記録しております。 　この確認記録は休憩時刻を含みます入校退校時刻を記録したものであり、在校時間を記入したものであり、実際に業務に勤務した時間と異なりますが、この入校退校時間の記録によりますと平成２０年度退校時刻を越える教諭は小学校で６名、中学校で８６名でした。月１００時間を超える教諭は小学校ではおりませんでした。また、中学校では２４名でした。 （藤井とし子議員） 　このような状況を聞きますと、健康にとってどうなのかを心配しているわけです。国際基準から見た日本の教育現場の実態を紹介しますと、OECD諸国の勤務時間を平均すると、年間労働時間が1,690時間です。日本は法定勤務時間だけで1,940時間で、OECDの中で最も長い。これに残業時間が加わるわけですから、OECDの平均と比べて8ヶ月は多く働いていることが報告されています。 　また最近の労働研究所の健康調査によると、96.6％の教員が「多様な児童・生徒に個別に向きあうことがより必要になっている」と回答しています。 　一方、91.9％が「きめ細かに対応する時間的余裕がない」としており、一人一人の子どもに向き合った教育の重要性とそれを保障することの必要性がますます増大しているこの状況で、先生が長時間の過密労働におかれているという状況は異常ですし、改善するのは教育行政にとって大きな役割ではないかと思います。そこでお伺いしますが、教職員の長時間過密労働が体と心にどういった影響を与えているとお考えですか。 （服務健康管理課長） 　長時間労働の影響でございますが、長時間労働は心身の緊張状態を長時間にわたり強いることによって、仕事に対するモチベーションが低下し、心身の健康を害するものと考えております。 （藤井とし子議員） 　長時間緊張状態が続けば、どういったことになるかといえば、うつなどの精神疾患になりやすい状況だと思うんですね。けれどもこの間いろいろ話を聞いてみてもあまり危機感が感じられない。教職員の健康管理は実際にどういった取り組みがされているのかお聞きします。 （服務健康管理課長） 　教職員の健康管理でございますが、まず学校におきましては教職員の定期健康診断を毎年実施しております。その結果に基づきまして、教職員保健管理担当医が一人一人と直接面接しております。そして校長が教職員保健管理担当医の判定に基づきまして保健指導、勤務の配慮をこうずるようにしております。 　2つ目にはメンタルヘルス等の研修会を実施しております。具体的には教育センターや教職員会が実施いたします管理職の研修におきまして、校長、教頭が管理・監督者として所属職員の健康管理およびメンタルヘルスに関する知識技能を身につけるための研修を計画的に実施しております。また教職員全員を対象としまして、教育センターにおいて精神科医・心理カウンセラーを講師とした具体的・実践的なメンタルヘルスに関する講習を実施いたしております。 　3つ目に、医師による面接指導を実施しています。具体的には、管理職が教職員の健康状態や勤務状態等を観察しまして、各学校に委嘱しております教職員保健管理担当医による面接や検査機関等での健康診断を受けさせます「学校教職員健康管理システム」を平成17年度より実施いたしております。 　また相談体制の整備にも努めております。具体的には、広島市青少年センターに専門の相談員を配備し、教職員や保護者からの相談を受ける「心の健康相談」を実施しております。また公立学校共済が実施いたします産業カウンセラーによる面接相談、教職員健康相談24などの電話相談事業などの活用についても啓発をおこなっているところでございます。 （藤井とし子議員） 　さまざまな研修や相談などを含めていろいろされておりますけれども、学校全体で健康について気をつけていこうといった雰囲気をつくっていくことも重要だと思います。具体的には、学校衛生委員会が設置されていると聞いておりますが、その学校衛生委員会そのものの実施状況とその役割、メンバー等教えてください。 （服務健康管理課長） 　衛生委員会でございますが、これは労働安全衛生法に基づきまして常時勤務する教職員が５０人以上の学校に設置しております。本年度は、小学校６校、中学校９校、高等学校６校、特別支援学校１校、合計２２校に衛生委員会を設置しております。さらに教育委員会事務局に市立学校全体を対象とする学校衛生委員会を設置し、教員の健康、障害について調査審議すると共に、教員の健康管理に努めております。 　この衛生委員会のメンバーですが、校長、教頭、職員の代表、教職員保健管理担当医がこの中に入っております。 （藤井とし子議員） 　学校の中にそのような委員会があるということは、改善も進むのではと大変期待できますが、実際にはどのような内容で議論されているのか教えてください。 （教職員課服務健康管理課長） 　衛生委員会の活動内容でございますが、衛生委員会では定期健康診断の実施にかかわる事項、教職員の健康・障害防止にかかわる事項、教職員の健康保持の対策にかかわる事項、校務災害の原因および再発防止に関する事項などを調査審議いたしております。 　具体的には、定期健康診断の実施方法の検討であるとか、メンタルヘルスの保持増進に関する研修会の計画及び実施、校内巡視の実施等によります職場環境の点検等を行っております。 （藤井とし子議員） 　その中に長時間労働や過密労働などはその内容に入っているのでしょうか。 （服務健康管理課長） 　教職員の健康保持に対する事項の中に当然含まれるものと考えております。 　 （藤井とし子議員） 　そういう意味では、この委員会の役割はとても大きいと思いますし、しっかりと機能させていただきたいと思うのですが、問題は５０人以下の学校です。法的には義務付けがありませんから、小学校６校と言われましたが、実際には１３０校以上のほとんどの学校にこういったものがないわけです。その点はどのようになっているのかお聞きします。 （服務健康管理課長） 　平成２０年度より、常時勤務する教職員が５０人未満の学校におきましても、法的には義務付けのない学校でございますが、学校保健委員会や職員会議など既存の委員会や会議を活用いたしまして衛生委員会と同様の取り組みを進めるよう指導いたしております。 （藤井とし子議員） 　具体的に５０人以下で何校あるのかということは把握をされているのでしょうか。 （教職員課服務健康管理課長） 　平成２１年２月現在、法定校を除きまして、小学校で９８校、中学校で３８校、高等学校で１校が設置をしていると確認しております。 （藤井とし子議員） 　まだ設置されていない学校もあるようですが、ないのはどうしてかということとこの学校衛生委員会では具体的にどうやっているのかを教育委員会で把握をできるのですか。 （服務健康管理課長） 　衛生委員会が設置できていない学校の理由でございますが、多くが、教職員が非常に少ない小規模の学校でございまして、職員室にいけばほぼ全員日々顔を合わせて会話ができる環境ですので新たな衛生委員会を立ち上げる必要がないのではと思っております。衛生委員会の中身でございますが、まだ個々に把握できておりませんので今後把握できるよう努めていきたいと思っております。 （藤井とし子議員） 　５０人以下のほうが圧倒的に多いですので中身も含めて把握していただきたいと思います。先生たちの過密・長時間労働が健康に与える影響は非常に大きいと思います。親たちへの対応、ITCへの対応、ありとあらゆる仕事が肉体労働と合わせて精神的な労働も一緒にある普通の事務職とはまた違う特殊な労働ですので、この間さまざまな取り組みをされてきていると思いますが、改善されてきていることや多忙化解消のためにどのような取り組みをされようとしているのか、お聞きします。 （服務健康管理課長） 　教職員の多忙感の解消でございますが、学校で取り組めることと教育委員会が取り組まなければならないこととあると思いますが、まず学校におきましては校務の効率化であるとか、議題を厳選し会議の時間短縮を図るとか、週１回は部活動を早く切り上げるとか各学校の実態に応じた取り組みをすすめております。 　また、一部の教職員に負担がかからないよう校務の平準化等に努めているところであります。教育委員会としましては調査報告物の削減に努めるとともに、年度はじめに年間を通してどの様な時期にどの様な調査報告をするかということを学校に周知いたしまして学校のほうで計画的に調査報告書の作成ができるように取り組んでいるところでございます。 　また、各学校に対しまして、毎週決まった曜日に提示大綱ができるよう設定するよう指導をしております。また本年度中に一人１台のコンピューターを配備し、教職員の事務作業の効率化を図るようにしていきたいと考えております。 （藤井とし子議員） 　教育長も一般質問で答えられていましたが、優先順位を付けるなどの事務作業の簡素化に努めるなどできるところからやっていただいて、教職員が安心して子供たちに向き合った教育ができる環境づくりを教育委員会として全力で取り組んでいただきたいと思います。 　あと一つだけ、メンタルな病気の割合が非常に多いということですが、長時間労働の中で休憩が取れているかどうかということは重要ですが、教職員は実際に休憩が取れているのかということと、休憩室がある学校がどれだけあるのかということをお聞きします。 （服務健康管理課長） 　休憩時間の確保の問題でございますが、勤務時間の割り振りでは休憩時間を取れるように校長等を指導しているところでございますが、具体的には、昼の休憩時間には児童生徒が学校におりますので、職場を離れて休憩をとるということは実際には非常に難しいという認識でございます。ただできるだけ先生方が休めるよう工夫をしていきたいと思っております。 　（施設課長） 　小中学校すべての学校に、設置ということにはなっておりませんが学校との話し合いの中で場の確保を図っていきたいと思っております。 （藤井とし子議員） 　休憩室があるところないところとあるようですが、是非、１０分でも２０分でも緊張を解くような時間が持てるとそれだけでも違うとおもいます。それには職場全体で先生たちの健康をしっかり守りあっていこうという機運がなければ、休むのが申し訳ない、休んだら悪いというようなことにも成りかねませんので教職員の健康を守るということを最重点に置くということを持っていただきたいと思います。教職員の健康管理について教育長の決意をお聞かせ願います。 　　　　　 （教育長） 　教職員が心身ともに健康であって初めて、子どもたちに立派な教育ができるというのは基本中の基本でありまして、今までに様々な取り組みをしてきておりますが、残念ながら十分というところにいっておりません。産業医の問題など取り組んでいく課題は多いのですが、予算の問題もありますが来年度にむけて取り組んでいきたいと思っております。 （藤井とし子議員） 　ぜひよろしくお願いします。子どもたちの健全な発達を促す大変な仕事だと思いますので、先生の心と体が健やかであってこその教育がされるようお願いしまして質問を終わります。 上にもどる

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