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会期 2006年6月19日 〜 6月29日
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■ 第三セクター（アストラムライン・紙屋町シャレオ） ■
 本会議・法人の経営状況報告質疑 中森辰一議員（2006.6.19）ほか PDF 486KB |
| 大型開発の『失敗のツケ』 市民にまわさないように マイカーからアストラムラインへの転換進める思い切った施策を 市の「不動産事業」 どれも失敗だったことを教訓に 経営悪化した三セクへの税金投入 「再び補てんすることはない」市が決定的答弁 建設委員会で中原ひろみ議員が引き出す |
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■ 高速道路・土砂埋め立て ■
| 本会議・一般質問 村上あつ子議員（2006.6.23） PDF 486KB |
| 不要不急の高速５号線 「中止が一番の安全」 住民の反対根強く 市「住民の協力得られなかった」 トンネル真上の団地住民説明会で反対意見相次ぐ 地盤沈下で事業費膨らんだ高速１号線 追加事業費約４０億円も通行料金に含まれることを市が認める 高速道路トンネル入口付近で土砂埋め立て（山陽高速道路安芸トンネル） 土砂災害を未然に防ぐ安全対策を 東区馬木の団地脇で安全対策ないまま土砂放置 |
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■ 岩国基地強化・国民保護計画 ■
| 本会議・一般質問 村上あつ子議員（2006.6.23） PDF 468KB |
| ヒロシマの市長として岩国基地強化反対、憲法９条まもる運動の先頭に 岩国基地強化 市長は率先して政府に中止要請を 国民保護計画 核攻撃想定した避難計画 「ヒロシマの心と矛盾」 村上議員が指摘 |
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■ 生活交通・通学路 ■
| 本会議・一般質問 村上あつ子議員（2006.6.23）ほか PDF 468KB |
| 高齢化すすむ団地 「病院までどうやって行くか」 切実な問題 生活交通の確保にむけ 市が積極的に支援を 旧市内なのに、まるで“都会の中の孤島” 保護者の要望うけ 役目終えた工事用道路が小学校通学路に 東区福木小学校 保護者の要望「たらいまわし」 建設委員会で中原ひろみ議員が厳しく批判 |
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■ 教育基本法・学校選択制・少人数学級 ■
| 本会議・一般質問 村上あつ子議員（2006.6.23）ほか PDF 520KB |
| 教育基本法を生かした教育の実践を ―政府の基本法改定案の問題点― 子どもたちに法律で「愛国心」を強制することに 政府が “思いどおり” に教育内容を決められる 学校選択制 「人気校」「不人気校」の二極化深刻に 文教委で中森議員指摘 「一部の学校で生徒の減少多い」 市教委も認める 東京では入学者ゼロの学校も 「３５人学級」 ０８年度から段階的に拡大 ―市の少人数教育推進プラン― |
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■ ２学期制・学校給食 ■
| 本会議・一般質問 村上あつ子議員（2006.6.23）ほか PDF 549KB |
| 今年度モデル実施の２学期制 「来年度いっせいに全校実施ではない」市教委明言 「２学期制に移る学校と移らない学校が当然出てくる」 地域・関係者の意見置き去りにして進めるやり方は問題 全校自校調理・地産地消の方向で学校給食の改善を 中学校デリバリー給食 同じクラスで食事内容バラバラ まともな「食育」できるの!? 「子どもたちには金を惜しまない」 群馬県高崎市は全校自校調理の学校給食 |
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■ 公共事業（都市計画道路・出島沖産廃・台風被災の道路復旧・校舎の耐震化） ■
| 建設委員会 中原ひろみ議員（2006.6.27）ほか PDF 397KB |
| 広島市が都市計画道路を見直し −計画決定から２０年以上未着手が対象− 広島高速５号線など自動車専用道路は見直し対象外 大型事業のツケで生活道路にシワ寄せ 「廃止」「縮小」路線 住民の声を尊重して 出島沖産廃処分場 市政アンケートでは「規模縮小」「中止」が７割超 ケーソンより先に遮水シート敷設 地元から不安の声 対策事業（２０億円）で移植したアマモの大半が全滅 次の台風が来る前に道路復旧を急いで −佐伯区湯来町− エレベーター保守点検業者に「不具合報告」を義務化 あまりに遅い学校校舎の耐震化 最優先の公共事業として取り組みを このままのペースだと全て完了するのに何十年も |
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■ 厚生関連ダイジェスト（保育園・生活保護・国保・介護保険） ■
| 厚生委員会 藤井とし子議員（2006.6.28） PDF 583KB |
| 公立保育園の民間移管 「児童の最善の利益考慮して慎重に進める」 「子どもの権利条約」に照らして検討すると市が言及 横浜地裁「民営化は違法」と判断 安易な民営化に対する警鐘 子どもの権利保障する力量ある保育士の確保を 子どもの権利委員会委員が指摘 生活保護 申請の意志ある人には申請の援助を 「申請の意志あれば用紙渡す」「辞退届けの強要あってはならない」と市が明言 国保資格証 一般の保険証と同色に 市が検討を約束 赤い資格証 病院窓口で抵抗感 子どもが傷つくことも 介護保険 負担増に苦しむ高齢者の立場で介護行政を 負担増による施設利用抑制の調査を 配食サービスも値上げで利用やめた人が |
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