トップ ＞ 2006年第２回２月定例会・予算特別委員会　議会報告 ＞ 中森辰一議員の討論

2006年3月28日　本会議 中森辰一議員の政務調査費の交付に関する条例の一部改正についての討論 市議会への信頼につながるよう　できるだけ早く全面公開を 　　日本共産党市議団を代表して、議員提出第８号議案について討論をおこないます。現状より前進である点から賛成する立場ですが、あえて意見を述べておきます。 　　この議案は、政務調査費の使途を明らかにする領収書について、額面５万円以上の領収書を使途報告書に添付して提出することとする、つまり、市民に公開できるようにするというものです。さらに、規則で、議員事務所の事務所費と、そこで事務をおこなう方の人件費を除くことにしています。 　　現状が全く公開されないことになっていることからすれば、一部でも公開されるのは前進ですが、たいへん限定的な公開基準となっています。 　　日本共産党市議団は、かねてから全ての領収書を公開にするべきであると現状の運用の改善を求め、実際に、２００２年度分から全ての領収書を閲覧できるように整理し、ファイルにして控え室に備え、どなたでも見ていただけるようにしています。同時に、ホームページでも全ての支出について、１件ずつ一覧表にして公開しています。 　　政務調査費は、税金を使って市政に関わる事情調査や市民の意見を収集する、あるいは議員としての議会活動などを市民に報告するなどに要する経費として支出されるもので、その使途は限定されています。 　　決められた支出目的に沿って支出されているものかどうか、市民に説明できなければならないことは当然であり、いやしくも使途について疑惑を持たれるものであってはなりません。 　　政務調査費を使った議員が、そのことについて説明責任を果たす上で、全ての支出について明らかにすることは基本的な条件です。それが領収書の全面公開であり、それがあって、初めて、政務調査費として妥当な支出がおこなわれているかどうか市民が判断できることになります。 　　現状は、その前提条件が存在しない状態であり、今回の議案は、その状態を改善する第一歩として評価したいと思います。 　　しかし、今回の極めて限定的な公開は、市民への説明責任が果たせる条件という点では、あくまでも第一歩です。今回の措置で公開されるのは政務調査費全体のうちで、せいぜい２割か３割程度に留まると思われますが、今後、公開されない部分に対して市民の疑惑が集まることになるのではないでしょうか。 　　私たちは、市長に対しては全ての施策、行政活動について、説明責任と情報公開を求めており、市議会側としても市民への説明責任を果たすことが求められています。私たち広島市議会の構成員には、さらに公開範囲を大きく拡大することが求められており、できるだけ早く全面公開に到達することが、市民の市議会への信頼につながると考えます。 　　私たち日本共産党市議団としても、そのことを目指して引き続き努力することを申し上げて討論とします。 上にもどる

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