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会期 2006年11月7日 〜 11月29日
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■ 審査日程 ■
| 11月7日（火） | 臨時会（提案説明、決算特別委員会設置、付託） |
| 11月10日（金） | 全体会議（概要説明等） |
| 11月15日（水） | 全体会議（総括質疑 皆川けいし議員） |
| 11月20日（月） | 分科会（文教関係 中原ひろみ議員 中森辰一議員） 分科会（建設関係 皆川けいし議員） |
| 11月21日（火） | 分科会（経済環境関係 藤井とし子議員 村上あつ子議員） 分科会（建設・消防上下水道関係 皆川けいし議員） |
| 11月22日（水） | 分科会（総務関係 村上あつ子議員 藤井とし子議員） 分科会（厚生関係 中森辰一議員 中原ひろみ議員） |
| 11月29日（水） | 全体会議（討論、採決） |
| トピックス |
2006.11.20 一人ひとりの子どもを豊かに育む教育を ― 中原議員の分科会質問 2006.11.20 緊急を要する民間建物のアスベスト対策、生活道路改修 皆川議員が質問 2006.11.15 「高速５号線なければ税金投入は必要ない」 皆川議員の指摘を市も認める 2006.11.20 分科会 文教関係 中原ひろみ議員 一人ひとりの子どもを豊かに育む教育を ― 中原議員の分科会質問 用地選定が難航する市立養護学校建て替え 「2010年9月開校めざす」と教育長 広島市は、老朽化し手狭になっている市立養護学校の建て替えのため、2005年度当初予算に基本構想・基本計画を策定する予算（500万円）を計上。基本構想は同年10月に策定されましたが、基本計画は用地選定が遅れて策定されず今年度に持ち越されました。  現在、市立養護学校には小中高合わせて60学級、約250人の生徒が通学。2012年には約290人まで増える見通しで建て替えは待ったなしです。しかし、いまも用地選定が難航し、基本計画も「本年度末までに策定に着手する予定」となっており、当初予定していた2010年4月の開校が危ぶまれています。建て替え用地について市は、面積2.5ヘクタール以上で就学区域（中区、東区、南区、西区、安芸区）の各区からスクールバスで１時間以内に通学できる場所を考えています。しかし、建て替えを強く望む保護者や関係者からは「通学時間は30分以内」「児童生徒数は100人以下」との声が強くあります。 中原議員は「いつまでも『場所が決まらない』と言って建て替えを先送りすれば、市民の長年の願いを裏切ることになる」と指摘し、2010年4月に開校する考えがあるのかと質問。教育長は「4月は無理でも9月には開校できるようにする」と決意を表明しました。 中原議員は、建て替えを遅らせないためにも2.5ヘクタールの用地にこだわらず、高等部だけを「分離増設」することも検討してはどうかと提案しました。 学校図書館の司書教諭を充実させ「本を大切にする心」の育成を 2005年度は市立の学校の図書館に14万冊が整備されましたが、28,000冊が行方不明となっています。2002年度からの4年間で、新規購入冊数の半分以上にあたる20万冊が廃棄処分という名目で図書館から消えていますが、この点について市は「時代に合わない本を廃棄した」と説明します。 中原議員は「行方不明分には本の未返却も相当含まれていると思う。読書の習慣づけや本を大切にしてきちんと返す規範意識を育てるためにも、学校の図書館への司書教諭（※下記参照）の配置を充実してほしい」と要望しました。 ※司書教諭 学校図書館法の改正（2003年）で、学級数が12以上ある学校に学校図書館の専門的職務を担う司書教諭の配置が義務付けられました。「司書教諭の講習」を修了した教諭を充てるとされています。 市教育委員会は、学級数が12以上あるすべての学校（小101、中43、高7、養護1）に司書教諭を配置するよう「発令」を出し、資格を有する教諭が司書教諭を兼務しています。専任の司書教諭を配置するためには、教員の定数を管理している県教育委員会が定数を見直す必要があります。 児童館未整備学区での放課後プレイスクール 児童館と同様の支援を 広島市は１小学校区に児童館を１館整備する方針ですが、学校内の敷地が狭いことや財政事情を理由に37の小学校区で未整備です。 市は昨年度から、未整備学区のうち３校で子どもたちの遊び場を提供する目的で、学校内の施設を利用した「放課後プレイスクール」事業を実施。１時間あたり920円の人件費を上限に、市が地域の運営主体（育成協議会やＰＴＡ）へ事業を委託しています。 同事業を実施している中島小学校と温品小学校を視察した中原議員は、「子どもたちも保護者も安心できる遊び場を確保する必要性は高まっている。児童館の未整備学区に対する支援策なのだから、児童館と同様のヒト・モノ・カネの支援を」と求めました。 申込率半分以下のデリバリー給食 自校調理への見直しと栄養士の増員を 42校の市立中学校で実施されているデリバリー方式（業者弁当）の給食は、給食を申し込まずに家から弁当を持参することもできます。 2005年度の同給食の申込率は48.9％で、生徒の半数以上が申し込んでおらず、残食率も24％あります。市教育委員会がおこなった生徒へのアンケートでは半数近くが「おいしくない」と答え、「冷たい」がその最も多い理由となっています。また、市教委の調査で2％の生徒がパンやコンビニ弁当で昼食を済ましている実態も明らかになりました。 中原議員は「給食は生きた教材であり、豊かな人間性を育む教育の一環。あたたかい給食に見直して、きちんと食事をとる指導をすべき。クラスの中で違うものを食べるやり方も見直してはどうか」と提案しました。 また中原議員は、食育基本法（2005年施行）や食育推進基本計画（2006年策定）が「栄養士の教師資格への引き上げ」「自校調理の拡充」をうたっていることにふれ、デリバリー方式の自校調理方式への見直しと栄養士の増員をあらためて求めました。 いじめの実態は数字だけではつかみきれない 市教育委員会は2005年度の行政評価結果で、「児童生徒1,000人当たりのいじめ発生件数」は目標の0.80件に対して実績は0.81件で、98.8％の達成率だとしています。 中原議員は「現場の方から話をうかがうと、いじめを正直に報告すると学校の評価が下がるとの理由できちんと市教委に報告されていない実態がある。いじめの報告が教職員の勤務評価に直結していることも影響している。行政評価の達成率で一喜一憂していては、学校現場や子どもの実態を見誤ることになる」と指摘しました。 また中原議員は、いじめが発生しても早期発見・早期解決できる学級づくりや、教師集団が力を発揮できる学校体制の重要性を強調。中・高に58名配置され、11,000件以上の相談を受けている「スクールカウンセラー」をすべての小学校に早急に配置するよう求めました。 学校の校門前で大人がたむろして喫煙 子どもへの影響を考慮して 学校の敷地内が全面禁煙となり、人目に触れる校門で大人がタバコを吸う光景が多くみられるようになりました。 中原議員は「この光景は子どもたちの目にもふれる。喫煙場所を移動するなど検討してほしいという声も地域の方からうかがっている」と述べ、検討を求めました。 ちなみに、学校の先生の喫煙率は12.4％（720人）となっています。 上にもどる 2006.11.20 分科会 建設関係 皆川けいし議員 緊急を要する民間建物のアスベスト対策、生活道路改修 皆川議員が質問 市民の方から中区にある大手量販店の天井からアスベストらしきものが落下してきたとの情報をうけ、皆川議員は分科会で民間建物の吹付けアスベストについてとりあげました。また、市民生活に密着した生活道路の改修・拡幅やバリアフリー化の予算拡充を求めました。以下、概要を掲載します。 民間建物の吹付けアスベスト 175件が「対策講じる予定なし」 市の調査で明らかに  皆川議員の質問をうけて市は、1956年から1989年までに建築された延べ面積1,000平方メートル以上の建物を対象に調査した結果を報告。4,241件の建物所有者に現状報告を求めたところ、3,462件（回答率82％）から回答があり、このうち342件で吹付けアスベストが露出し、167件は「除去」「囲い込み」「封じ込め」の措置が完了または予定されている一方で、残りの175件は今後も措置を講じる予定がないことが明らかになりました。中区の大手量販店については市への報告でも「アスベスト有り」となっており、市は建物所有者に対策をとるよう指導したといいます。 吹付けアスベストは発がん性があるため、1975年に原則使用が禁止されましたが、施工されたアスベストの除去などについては建物所有者に任されています。今回の市の調査により、民間建物のアスベスト対策がなかなか進まない状況にあることが浮き彫りになりました。 皆川議員は「建物所有者に指導するしかないというが、公共施設なら危険で民間建物なら安全だという理屈は通らない」と市の対応を批判し、民間建物で対策が遅れている原因について質問。市は除去や封じ込めなど対策を講じるための経費が大きな要因になっているとの認識を示しました。 皆川議員は民間建物のアスベスト対策を行政が後押しする必要があると述べ、国や市の支援策について質問。市は「国は補助制度を設けている。市独自の補助制度は今のところないが、導入については他都市を調査している段階」と述べるにとどめました。 緊急を要する生活道路の改修 市が対応急ぐと約束 分科会で皆川議員は、日本共産党に寄せられた生活道路の改修・拡幅の要望のなかで、特に緊急を要する２つの事例（※下記参照）を紹介し、市民が望まない高速道路ではなく、生活道路の予算こそ増やすよう要望しました。 市は紹介された事例については、県や土地所有者とも協議して早急に対応する意向を示しました。 ※佐伯区・県道41号線に出る市道に関する要望 市道と私有地の間に県管理の斜面があるが、道幅が狭いため渋滞で車が止まると車と斜面の間が非常に狭くなり、自転車に乗った人や高齢者が斜面側に転落する事故が相次いでいる。地元住民が何年も前から県と市に対策を要望しているが一向に進まない。 ※中区・吉島中学校前の市道に関する要望 南千田橋ができたために車の渋滞が激しくなり、通学通勤時の事故が心配される。 道路のバリアフリー化予算 ４年前の６割以下にまで激減 道路の福祉環境整備（バリアフリー）は、従来約１億円規模で執行されていましたが、ここ数年は年々執行額が減少しています（※下記参照）。2005年度も当初予算4,250万円を約1,500万円上回って執行されてはいますが、４年前の６割にも満たない水準まで激減しています。 皆川議員は、障害者対策としても道路のバリアフリー化予算を縮小していくことは許されないと指摘。市も同予算が減少傾向にあることを認め、予算確保に努力したいと答えました。 ※道路の福祉環境整備（バリアフリー）決算額 （市答弁） 2001年度 約9,700万円 2002年度 約9,900万円 2003年度 約6,300万円 2004年度 約7,100万円 2005年度 約5,700万円 上にもどる 2006.11.15 全体会議 総括質疑 皆川けいし議員 「高速５号線なければ税金投入は必要ない」 皆川議員の指摘を市も認める  日本共産党市議団を代表して総括質疑した皆川議員は、冒頭、国の大増税・社会保障切り捨てから市民生活を守る防波堤となるべき市行政の役割について、あらためて市長の考えを聞きました。秋葉市長は「障害者サービスの質を低下させないための措置や、高齢者の公共交通利用費助成、乳幼児医療費助成を就学前まで引き上げるなど、市民の最低生活を守るために対応してきた。これからも努力したい」との考えを示しました。 以下、高速道路に関する質問について概要を掲載します。 通行料金収入だけでは建設費をまかなえない 広島高速道路計画は、バブル期に見込んだ将来の利用交通量を３割も下方修正し、それに伴って通行料金収入も圧縮しました。 皆川議員は「本来、有料道路は料金収入でまかなうべきものだ」と強調したうえで、「圧縮された料金収入６，７５０億円で全ての路線の建設費がまかなえるのか」と質問。市は「まかなえないので６０７億円を合併公共事業で応援している」と答えました。 「合併施行方式」―不採算道路をつくるための手法 国会で日本道路公団の民営化が審議された際、道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理の田中一昭氏は「新会社の採算を超える建設投資は、合併施行方式等、国、地方公共団体等の費用負担を前提にした新たな制度により対応する」（2003.3.25 国土交通委員会）と述べています。 このことからも明らかなように、合併施行方式（合併公共事業）は、料金収入だけでは建設費をまかなえない「不採算道路」をつくるため、税金を投入して有料道路の一部を建設する手法です。  皆川議員は、扇国土交通大臣（当時）が国会で「本方式は見直すべき時期に来ている」（2002.4.26
参議院本会議）と答弁していることを紹介し、「税金で有料道路をつくるやり方は問題がある」と指摘。とりわけ高速５号線のうち、中山ランプからＪＲ新幹線車両基地までのおよそ８００メートルが合併施行方式でつくられる計画となっていることについて、「税金でつくる区間で料金を徴収することは違法ではないのか」と追及しましたが、市は「有料道路と一般道路を組み合わせることは一般的におこなわれている」と答えました。 ５号線つくらなければ約８百億円浮く 合併公共事業も必要なくなる 「高速道路の早期整備」と「適正な通行料金の維持」のために合併施行方式による税金投入は必要だと説明する市に対し、皆川議員は「市の財政に余裕があるわけではないのに本当に必要なのか」と反論。  さらに、１号線から５号線までの全路線の事業費・料金収入から５号線の事業費・料金収入を差し引いた場合、料金収入が事業費を７９６億円上回るという党市議団の試算をグラフで示し、「５号線をつくらなければ５号線以外の合併公共事業５０７億円も、税金投入せずに料金収入でまかなえたはずだ」と迫りました。この指摘については、市も「大まかな数字としてはそうなる」と認めました。 事業費膨脹、採算割れ・・・ ５号線つくることで将来に様々なリスク抱えることに 皆川議員は「５号線をつくることで将来にいろんなリスクを抱えることになった」と述べ、まず「事業費の膨脹」について指摘しました。 地盤沈下、団地への損害賠償、神社・仏閣の井戸枯れ 皆川議員は、比治山トンネル、田中町トンネル、紙屋町地下街、高速１号線福木トンネルといったこれまで市が掘ったトンネルの事業費が、それぞれ当初計画の１．２〜２倍に増えていることをあげ、「５号線の二葉山トンネルも地盤沈下のおそれがある。当初事業費１００億円では済まないだろう」と指摘。 さらに、「トンネル真上の団地に被害が生じた場合の損害賠償も予算化されていないはず。二葉山に多数存在する神社・仏閣の名水といわれる井戸が枯れるおそれもある」と警鐘を鳴らしました。 市は、団地への賠償費用が予算に含まれていないことを認め、井戸枯れについても「（トンネル工事により）一時的な水位低下はあると思うので、水位が戻るような工法を検討している」と述べ、地下水への影響を否定しませんでした。 予測交通量が少し狂っただけでも償還計画は成り立たない 続いて皆川議員は予測交通量について、「償還計画の帳尻を合わせるために逆算して予測交通量（＝料金収入）を出しているのではないかという疑念が道路事業にはつきまとう」と述べ、国会での道路公団民営化の審議のなかで出た発言（※）を紹介しました。 皆川議員は「償還計画に合うように予測交通量がつくられてきたという論議が国会でもされている。もし、交通量が予測を下回ったら広島高速道路はどうなるのか」と質問。市は「かたく見積もっているので大幅はズレはないと思う。仮に徴収期間を延長せざるをえないことになれば国と協議することになる」と答えました。 （※第１５６回国会 国土交通委員会（2003.3.25）での織方弘道参考人の発言） 本四公団の経営破たんの原因を問われ、「（経済企画庁総合開発局長、国土事務次官を歴任した）下河辺さんが日経ビジネスの取材に対して、．．．『当時は必要以上に費用対効果を気にしすぎた。だから採算が合うように交通量を水増しして数値をつくった』。これは、経済情勢が変わったとかバブルがはじけたという以前に、最初から、これだけかかった費用を償還するためには交通量がいくら必要かということを逆算して計算したということを述べておられる」 ５号線の合併公共事業１００億円をどうやって捻出するのか 皆川議員は将来に対するリスクに関わって最後に、「５号線に税金投入する１００億円（合併公共事業）をどうやって捻出するのか」と切り出し、０８年度から始まる次期財政健全化計画との整合性をただしましたが、財政局長は歳入・歳出の見直しなども含めて見通しを立てると述べるにとどまりました。 ５号線を一旦凍結して「中山踏切の立体交差化」の復活を 皆川議員は「５号線をつくらなければ１号〜４号の４路線で健全な運営ができる。５号線はまだ用地買収の段階なので、ほかの４路線が全線開通（2014年）して交通量を見極めてから５号線を進めてもいいのではないか」と述べ、５号線の一旦凍結を求めましたが、市は「できるだけ早く供用して料金収入で借金を返すのが有料道路事業のあり方だ」として、これまでどおり５号線を進める考えを示しました。 皆川議員は「急いでやる必要はない。５号線で地域交通の渋滞を緩和するというが、本当にそう考えるのであれば、住民の要望が強かったのに中止された中山踏切の立体交差化を復活させるべきだ」と強調したうえで、「渋滞緩和効果として、地域の一般道路から５号線に切り替わる交通量をいくら見込んでいるのか」と質問。市は「１日１千台を見込んでいる」と答えました。 ４号線はネットワークから外せば早く無料開放できる 西風新都と市中心部を結ぶ高速４号線（2002年開通）は、利用交通量が予測を大きく上回っている「ドル箱路線」です。これから西風新都の住宅や企業が増えれば、４号線の利用交通量はさらに増える可能性があります。４号線を広島高速道路のネットワークから切り離せば、４号線の利用交通量が伸びた分だけ４号線建設の借金の返済も早まり、市民への無料開放も早くなります。  しかし、広島高速道路は１号〜５号の全路線が開通となった時点で、「全路線の建設費」を「全路線の料金収入」で返していく「料金プール制」を導入するため、４号線だけ切り離すことができません。皆川議員は「４号線は物理的に他の路線とまったくつながっていない。これでネットワークといえるのか」と追及し、市も「現状では言えない」と認めざるを得ませんでした。 皆川議員は「４号線を料金プール制から外せば、４号線の無料開放は早くできる。しかし、今のしくみでは他の路線の借金返済のために４号線の利用者が長い期間料金を徴収されることになる。ここに料金プール制の大きな弊害がある」と指摘しました。 大規模プロジェクトを常時監視する第三者機関を 最後に皆川議員は、「これまでも大規模プロジェクトは甘い見通しによる過大な投資が問題になってきた。こういったことを繰り返さないためにも、高速道路を含め、大規模プロジェクトを計画段階から常時監視する第三者機関が必要だ」と提案しました。 上にもどる |
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