トップ ＞ 石綿（アスベスト）問題

石綿（アスベスト）による健康被害や不安が全国で深刻な広がりをみせています。 広島市でも公営住宅や学校、文化施設など公共施設への石綿（アスベスト）使用実態を早急に調査し、問題があるのなら緊急の対策をとることが求められます。 石綿が大量に輸入された1970年から1990年に建築された建物の解体工事が今後増加することを踏まえ、建物解体時の石綿対策を定めた「石綿障害予防規則」が7月1日から施行されましたが、国や地方行政の対応の遅れが健康被害と不安を大きくしていることは明らかです。 このページでは、特に広島市での石綿（アスベスト）をめぐる動きや情報、党市議団のとりくみについて随時掲載していきたいと思います。 また、身の回りの気になる情報やご意見などもお寄せいただければと思います。

吹付けアスベスト使用実態調査結果一覧　（市各局の報告より抜粋） 　⇒　市議団ニュースNO.679（PDF 350KB）

９月議会で日本共産党市議団がとりあげた石綿（アスベスト）問題 　⇒　市議団ニュースNO.668（PDF 399KB）

緊急要望（７月１５日）に対する県・市の回答　⇒　市議団ニュースNO.662（PDF 363KB） アスベスト（石綿）に関する市の問い合わせ・建物解体時の届け出も掲載しています

石綿の大気汚染防止条例制定もとめ 党市議団が市長に申し入れ 日本共産党広島市議団は8月2日、秋葉忠利市長あてに石綿排出作業による大気汚染を防止する条例を制定するよう申し入れました。　申し入れ全文（ＰＤＦ） 皆川けいし団長は、市内５か所で採取した石綿と思われるサンプルを示し、「建物の解体現場での市民の不安を取り除くため全力を尽くしてほしい。札幌市や横浜市のように市独自の公害防止条例を持つべきではないか」と要請。 応対した石原道雄・環境局長は、「規制を強める法改正の国の動きを見定めたい。市独自の条例制定は県と協議して研究してみたい」と答えました。 県営・市営住宅の天井にアスベスト使用　（1991年に党市議団が告発！） 被害防止策もとめて日本共産党が県・市へ緊急要望 日本共産党市議団は7月15日、県と市に石綿（アスベスト）被害防止策を求める申し入れを行い、県では辻つねお県議も同席し河村康土木建築部都市局長らと、市では高東博視都市計画局長らと交渉しました。 【写真】市当局と交渉する党市議団の5議員（左列） 党市議団は1991年3月、県営長寿園アパート3棟（１千戸）と市営基町アパート1棟（800戸）の天井部への石綿使用を告発し、被害防止策を求めてきました。 このたびの申し入れでは、該当するアパート全室のアスベスト濃度調査や住民への説明会実施と、住宅や学校など全ての公共施設を対象に実態調査して結果の公表を求めています。 皆川けいし団長は、「アパートの市民が日々感じている不安を取り除けるように対応してもらいたい」と要請。 県の河村局長は、アパート全室を調査する考えを示し、市の高東局長は、「早急に実態調査をおこない、必要な対策を検討して住民に説明したい」と答えました。 県への申し入れ全文（ＰＤＦ）　　市への申し入れ全文（ＰＤＦ）

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