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| ２００２年第２回定例会（６月議会） | |||
| 厚生委員会（７月１日） 村上あつ子議員 赤ちゃんからも国保証を取り上げている／資格証交付について 市は、国民健康保険料（国保料）の滞納が１年以上続いた人に対して、国保証（国民健康保険証）を取り上げ、資格証を交付しています。日本共産党は、窓口対応をきちんとして資格証を乱発しないよう、これまでも繰り返し要望してきました。
【村上議員】直近の交付状況はどうなっているか。 【市答弁】6月1日現在、資格証5,525世帯、短期証5,443世帯。 乳幼児医療補助対象世帯、ひとり親世帯等の公費医療費負担補助世帯は、これまで資格証の交付対象外でしたが、市は昨年10月から、そういった世帯からも国保証を取り上げています。 このため、赤ちゃんからも国保証を取り上げるケースが生じることになり、「医療費10割負担」が受診抑制をまねき、手遅れになる心配もあります。 村上議員は、このような世帯を対象外にしている政令市があることを指摘し、乳幼児などから国保証を取り上げないよう対応改善を求めました。 【村上議員】他の政令市はどのように対応しているか。 【市答弁】乳幼児医療補助対象世帯、ひとり親世帯を資格証の交付対象外としているのは、札幌、仙台、横浜の３市であり、札幌、横浜は福祉医療の対象者個人を対象に、仙台市は世帯単位で対象外としている。 窓口で担当者と話し合い、国保料を分納すれば資格証を交付しなくて済む場合もあります。しかし、このような条件があるにもかかわらず、親身に対処せずに資格証を交付してしまうことが問題です。 この点について、村上議員は市の姿勢をただしました。 【村上議員】滞納者との話し合いは100％できているか。 【市答弁】5月27日現在、乳幼児医療補助世帯（84世帯）、ひとり親世帯（164世帯）等の８割とは話ができたが、残りの２割の世帯は何回行っても会えず、資格証を出している。 【村上議員】窓口に行って相談ができれば分納ということにもなり、資格証交付という事態にもならない。しかし、なかなか窓口に行けないのが実状だ。行ってよかった、相談してよかったと思えない窓口の対応に問題がある。 また、毎月きちんと分納している人に対して「もっとたくさん払え」という対応もあるようだが、これではますます窓口へ行かなくなってしまう。こういうことに対する指導はどうなっているのか。 【市答弁】窓口では滞納金額と生活状況を踏まえ、慎重に対応するように指導していきたい。 村上議員は、この間、市民からも市に対して直接要望が出されており、市も実態を承知しているはずだと指摘し、市民の立場に立った対応を強く要望しました。 ↑ INDEX せめて国基準の配置を／ケースワーカーの増員について 生活保護世帯は、この5年間で1.5倍に増えています。長引く不況やリストラ・倒産などで失業の続出するなか、生活に行き詰まって保護課に相談にいかれる人も増えています。 保護課は、生活に困った人の相談にのり、生活を援助していく役割を担っているにもかかわらず、公務員として、なかには人間としてあるまじき言動で対応する場合も少なからずあると市民から声があがっています。 【村上議員】窓口での対応の悪さに、大変つらい思いをする人が少なくないが、ケースワーカーの資質の向上を図るためにどのような研修をしているのか。 【市答弁】新任職員には年3回、さらに新規採用職員は年2回追加して、ケース記録の書き方、面接・訪問の仕方、介護保険など援護制度の実務研修を行っている。 【村上議員】4月1日現在、経験年数1年未満の職員は全職員（ケースワーカー）92人中26人おり、1〜3年未満が28人。職員の半数以上が経験年数3年未満の職員となっている。経験年数だけで良し悪しの判断はできないが、要はどれだけ市民の立場に立って仕事をできるかである。経験年数をバランスよく配置し、チームワークよく仕事をすることを求める。 また、1人のケースワーカーの担当世帯数が多すぎることも問題です。国が「80世帯にケースワーカー１人」を目安として打ち出しているのに対し、広島市では、ケースワーカーの平均担当世帯数は88.3世帯と大幅に国の目安を超えています。 安芸区を除く全区がこのような状況であり、東区・南区で93世帯、西区で90世帯となっています。これらの数字は平均であり、実際は1人のケースワーカーが100世帯以上を担当している場合もあると考えられます。 【村上議員】市の現状をみると、ケースワーカーの大幅増員は急務である。国の目安である１人あたりの担当世帯数を80世帯とするには、あと何人の増員が必要か。 【市答弁】約10人。 【村上議員】今年度6人増員しているが、一昨年の保護世帯数から計算すると、その時点ですでにケースワーカーの人数は8人不足している状況にあった。職員が削減されてきている中、6人の増員は歓迎するが、まだ10人不足している。 他都市は、国が80：1を目安として出したとき、すでに７５：１であったり、加配を置くなどの対応をしている。質の高いケースワークを行うのに増員は欠かせない。これ以上、窓口でつらい思いをする人をつくらないためにも、補正を組んで早急に増員するよう強く要望する。 ↑ INDEX 利用者拡大し、責任ある経営を／福祉サービス公社の事業縮小問題 介護保険の利用者は増えていますが、広島市福祉サービス公社の利用者が減っているために、公社の事業規模が縮小されています。 【村上議員】公社の事業規模を縮小する理由として利用者減をあげているが、介護保険の利用者は増えている一方で、公社の利用者が減っているのはなぜか。 【市答弁】原因としては、利用者の入院が半数を占め、利用する事業所の変更が25％。その他、利用者の施設入所・死亡によるものが主な原因。 【村上議員】 介護保険が始まり、公社も一事業所として位置づけて、基本的に事業収入で運営していくことになったので、物品を配るなど行き過ぎた営業活動は不要と思うが、利用者を獲得する努力は当然必要である。しかし現状では営業活動は禁止されている。それはなぜか。また、土日に営業していないと聞くが、その理由もあわせて伺う。 【市答弁】公益法人であり、民間事業者を圧迫してまで顧客拡大を図るべきではないとの意見も一方ではある。このため公社としては、新規顧客を確保するための営業職員を配置したり、積極的な公告活動はしていない。より質の高いサービスの提供に努め、民間では対応が困難なサービスを担当するなど、市民のニーズに応えるサービスの提供に努める。 公社の営業日は月〜土曜日を基本にし、日曜日は営業していないが、特に必要な場合は個別対応をしている。 【村上議員】新たな利用者を獲得しなければ、入院、死亡によって利用者は減る一方である。このままだと事業は今後さらに縮小され、最終的には公社の存在自体が危ぶまれる。 現場のヘルパーからは日曜日も仕事がしたいとの声があがっており、利用者からも休みの日もお願いしたいとの要望がでている。 利用者も慣れたところがいいから、土日もお願いできる事業所に変えてしまうことは当然のことである。日曜日も営業し、新規利用者の拡大を図ることは必要と考えるがどうか。 【市答弁】より質の高いサービスの提供に精進していきたい。日曜日の利用についても相談に応じていきたい。 【村上議員】ヘルパーの質も問題になってくる。30時間の嘱託ヘルパーの補充がなく、パートヘルパーで対応している。「ヘルパーさんの質が下がった」という苦情も耳にしているが、ヘルパーの研修や、ケース検討など積極的にして頂きたい。 【市答弁】研修による職員の質の向上も非常に重要であると認識している。このため、経験年数ごとにヘルパーの基本業務や処遇困難ケースへの対応など、それぞれの段階に応じた研修実施しており、また、高齢者に向けた食事や介助方法など介護技術の向上にも、今後研修等も含め資質の向上に向け努力している。 ↑ INDEX 市は積極的に取り組みを／ホームレス救済対策について 【村上議員】現在、市が把握しているホームレスの人数は。 【市答弁】支援団体が把握している数だが、１５０〜１６０人と聞いている。 【村上議員】市は昨年6月から街頭相談を行っているが、その報告を伺う。 【市答弁】夜間現地に出向いての相談は61回。実世帯59世帯57人。これ以外の窓口での相談は延べ446回、実世帯298,300人。相談の結果、昨年1年間で、住居の確保、205世帯。入院25人。230人の人がホームレスから脱却している。 村上議員は、「市民団体の協力があるからこそ、ここまでできている」と強調。一人でも多くのホームレス救済を行政が積極的に取り組むよう、「市民サークルのあとをついてくような行政でないように」と要望しました。 ↑ INDEX ５日制の「受け皿」急務！／土曜日の児童館開館延長について 現在、土曜日の児童館開館時間は午前10時から午後4時、留守家庭子ども会は午前9時から午後3時です。保護者からは、「朝は子どもをおいて仕事に出かけないといけないし、閉館時間には仕事から帰れない」と切実な声があがっています。 村上議員は、学校５日制となった今、土曜日の児童館開館延長は急務であると、早急な改善を市に迫りました。 【村上議員】児童館を毎土曜日、午前９時から午後５時までの８時間開館にするには、どれだけの予算が必要か。 【市答弁】午後３時まで嘱託職員を配置し、午後３時から午後5時は臨時指導員で対応するとした場合、年間約２０００万円必要。 【村上議員】今年度は試行期間として、午前１０時から午後４時の開館となっており、今年度は実態調査をして検討するということだが、調査の方はどのようにすすんでいるのか。 【市答弁】３か月を経過しているが、７月上旬に保護者団体と指導員と協議の場を持ち、３か月間の利用状況、運営状況を出し合い、問題点を整理しながら検討していきたい。 市答弁をうけて、村上議員は２学期早々には方向を出すよう、速やかな対応を市に求めました。 ↑ INDEX 児童館へのクーラー整備／プレハブ留守家庭は「使用承認」で 今年度、市内99か所の児童館へのクーラー設置は、寄付も含めて34館に整備されることになっています。村上議員は、これまでも繰り返し要望してきた「全館整備」を、あらためて市に求めました。 【村上議員】児童館の静養室には、寄付も含めて３４館が整備されることになったが、最も室温が高くなり、子どもが危険にさらされる留守家庭子ども会のプレハブ教室については、今もってきちんと設置する計画がない。 プレハブ・空き教室で過ごしている子どもたちは、「児童館はできない」「クーラーはつかない」という二重の犠牲を強いられている。 村上議員は、子どもの健康と命を守る立場でクーラー設置を求めましたが、市は、この日の委員会ではあらたな計画はあきらかにしませんでした。その後、7月16日の厚生委員会のあと、あらたに８館の児童館の静養室にクーラーを設置することが決まりました。 ↑ INDEX 今のテンポだと３０年かかる／全小学校区への児童館建設について 村上議員は、保護者からも切望されている全小学校区への児童館建設について、市の姿勢をただしました。 【村上議員】児童館建設のテンポについて伺う。今のように１年に１館建設していくテンポでは、全小学校区に児童館が整備されるのに３０年かかってしまう。このテンポで本当に良しとしているのか。 【市答弁】新規建設のみならず、合わせて利用可能な既存の公共施設の転用も含め、関係各課と協議調整を進め、未整備学区の解消に努めていきたい。 【村上議員】子どもたちやお母さん方に目に見える方向を示してほしい。いつまでも「検討している」だけでは困る。すぐに夏休みがやってくる。ぜひ、この夏は現地も見てほしい。これ以上放置していけないと考えるが、局長の考えはどうか。 【社会局長】今まで留守家庭子供会の現場を、数々たずねてきた。確かにプレハブ教室の問題は厳しい状況だと思う。児童館建設については、新しく建てるのは（財政的にも）厳しいが、学校などの既存施設の利用なども含めて検討を進めていきたい。 ↑ INDEX 後発薬品の採用で患者負担は減らせる／薬価について 一般に、製薬会社が開発した新薬（＝先発薬品）の特許期間が切れてから市場に出回る「後発薬品」は、先発薬品と有効成分、投与経路、用法、用量、効能が同じものです。後発薬品の薬価は、先発薬品の40〜60％であり、新薬のおよそ半分の価格です。 村上議員は、市民病院での後発薬品の採用を積極的に進め、患者負担を減らすよう、市に要望しました。 【村上議員】市民病院での後発薬品の採用状況はどうなっているか。 【市答弁】H１３年度において、市民病院では全薬品1618品目のうち、後発薬品は78品目。安佐市民病院では、全薬品1353品目のうち、後発薬品は68品目で、両病院とも後発薬品の採用率は５％程度である。 【村上議員】後発薬品の採用はどのようにして決めているのか。 【市答弁】医薬品を採用する場合には、医師・薬剤師・事務職員で構成する薬事審議委員会を３か月に１度程度開催し、その中で薬品の有用性・経済性を審議して採用を決定している。 【村上議員】医師が中心になって提案し、採用が決められる訳だが、薬によっては組み合わせで服用してはいけないものもある。そのためには正しい情報が必要である。その薬に対するプロパー（薬品会社）のアピールも採用決定に関係すると考えるが、市民病院に出入りしているプロパーの状況はどうか。 【市答弁】（市民病院に出入りする）全てのプロパーが、先発薬品だけでなく後発薬品も扱っているので、そういうプロパー活動（正しい情報提供）も充分されていると思う。 【村上議員】医療費の２０％が薬代といわれている。薬代が安くなれば、当然医療費も安く済む。先発薬品と後発薬品の価格はどれくらい違うのか。 【市答弁】後発薬品の薬価は、先発薬品の価格に比べて４０〜６０％と決められている。 【村上議員】平均で半分の価格ということになる。平成12年度の病院決算で薬品費は41億8000万円だが、後発薬品の採用を増やすことによって経費を節減し、同時に患者の負担を軽減することになる。 国立の付属病院の後発薬品採用率は3.16％であり、これから見ると市民病院は成績がいいが、欧米では20〜40％の採用率であり、けたが違う。 今、国レベルでは国民の医療費は30兆円、そのうち薬剤費が６兆円を占めます。この６兆円のなかで、後発薬品が市場にある先発薬品は２兆円。すなわち、この２兆円分の先発薬品を後発薬品に切り替えれば、薬剤費は１兆円の節減が可能ということになります。 村上議員は、「医療費の節減は、患者負担の軽減に直結している」と述べ、市民病院での後発薬品の使用をもっと積極的に進めるよう強く求めました。
↑ INDEX 病院こそバリアフリー整備を／市民病院の外来対応について 村上議員は、盲導犬の同伴や点字ブロックの整備など、市民病院のバリアフリーについて質問しました。 【村上議員】市民病院での外来の再診受付方法が先月から変わったが、どのように変わったのか。 【市答弁】オーダリングの導入に伴い、再診受付機を通して、その機械から各外来の窓口にいくようにした。 【村上議員】再診受付機が１階ロビーに置かれ、そこで全科の受付をする訳だが、カードを入れ、画面をタッチして指示に従っていかなくてはならないため、視覚障害者は１人ではとても受付ができない。さらに、市民病院では盲導犬の同伴ができないと聞くがどうなのか。 【市答弁】院内の診察室へ出入りすることは、他の患者の危険防止とか、院内感染等も考慮し、総合相談室の方で犬を預かり、職員が同伴して対応している。 【村上議員】先般の国会で法律ができた。10月1日施行で、「身体障害者が公共施設や公共交通機関などを利用する場合に、盲導犬や聴導犬、介助犬の身体障害者補助犬の同伴を拒めない」というものである。この法律はご存知だと思うが。 【市答弁】承知している。 【村上議員】障害者にとって盲導犬はパートナーであり、体の一部である。障害者が社会参加する上で同伴できることは重要である。その意味では市民病院はバリアを作っている。 大学病院は、「きちんとした盲導犬であれば同伴可」とのこと。また、中電病院と記念病院は、「事例はないが患者であれば同伴可」とのことです。病院という性格上、盲導犬の同伴は、他の公共施設と比べて難しい面はありますが、積極的に検討すべき課題です。 また、市民病院の玄関ロビーの床面に点字ブロックが無いため、視覚障害の方が初めて受診するときは大変戸惑ってしまいます。総合案内があるといっても、まずそこにたどり着くことができません。 総合案内の係の方は、とても忙しくされているため、視覚障害の方の来院に気付けば良いですが、それは期待できない状況にあります。 村上議員は、市民病院でバリアフリーを実現するために、ハード・ソフト両面の改善を検討するよう、市に求めました。 ↑ INDEX |
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