　2001年12月定例会　建設委員会　

２００１．１２．１４　中森辰一議員の質問
（１）市営住宅のエレベーター　早急な措置を
（２）県営住宅の増設を市行政が要望せよ
（３）観音新町から横川方面へバスの増便を
（４）バス事業の規制緩和　住民の足には行政が責任を

（１）市営住宅のエレベーター　住民の声を聞いて早急な設置を

中森
中層の市営住宅のエレベーター設置について、設置可能ヶ所が全体の３分の１以下というのは少ないが、早急な設置に向けて来年度予算にあげる考えがあるか？
答弁
実施については鋭意努力したいと考えている。

中森
設置にあたって住民の合意をスムーズに得る必要がある。東京都世田谷区や、静岡市、山口県長門市、鹿児島県志布志町ではすでに設置されており、下関市や、徳島市、大阪市など建設中のところも１００基ぐらいはある。そこでは、住民の合意に向けてどのような取り組みがあったのか調べたか？
答弁
長門市の事例について、対象住宅の選定や施工方法などを調査した。多少の異論があって、行政が住民合意に努力したということは聞いた。

中森
高齢化にどう対応するかの問題を以前から指摘してきたが、エレベーターの設置は対策の柱になるはずだ。来年度から予算措置を進めながら、対象住宅の住民に直接要望や意見を聞くなどのとりくみをしたらどうか？
答弁
共益費などの問題が生じるので、どのような方法かはともかく、入居者の意向は聞きながら対応したいと考えている。

中森
実施に当たっては、区でかたよりがないように、また、高齢化率の高いところを優先的に扱うなどの考え方もあると思う。それから、財政の問題もあるが、できるだけ短期間に設置できるようにとりくんでもらいたい。

（２）県営住宅の増設を市行政も要望するべき
中森
安佐北区の可部の県営住宅を廃止するために、住民に説明会をしているようだが知っているか？
答弁
概要については情報を入手している。

中森
どの程度の戸数を廃止するのか？県の住宅当局は、そこの住民の住居についてどのように対応しようとしているのか？
答弁
管理戸数４３６戸、入居戸数２１６戸と聞いている。
安佐北区、安佐南区の県営住宅への移転交渉をしていると聞いている。

中森　つまり２１６戸分、市内の公営住宅が減るということ。住民の移転のために、高揚団地の一部、八木別所団地、虹ヶ丘団地が募集停止になっている。県は廃止した分、県営住宅を増設するということを聞いているか？
答弁
特に聞いていない。

中森
県は廃止するだけ。結局広島市民が応募できる戸数が大幅に減ってしまうということ。改めて確認するが、市内の市営・県営を合わせた公営住宅の戸数は、この５年間でどのように増えてきたか？
答弁
この５年間では４９戸の減少となっている。

中森
減少だ。それではこれからの５年間で、どのようになる見込みか？
答弁
老朽住宅の建て替えを行っていくので、戸数は若干の増減があると考えている。

中森
市営住宅の増設について、繰り返し要望してきたが、現状の取り組みでは非常に不十分だと思うが、それでも市なりに努力して、募集できる戸数を増やしても、県が戸数をどんどん減らしてしまうのでは、市内の公営住宅問題は解決に向かわない。
　そこの住民は高齢者が多く、今のままがいいと言われる方も多いと聞く。県は、負担を減らしたいばかりのようだが、県に対して、当面、廃止を止めるよう求めるとともに、市と協力しながら市内公営住宅の増設に取り組むよう求める必要があると思うが、どうされる考えか？
答弁
県も財政問題等あると思うが、お願いしていきたい。

（３）観音新町から横川方面へのバス路線増便を
中森
南観音地区、観音新町地区は市街地の範囲に入り、交通の便が非常にいい地域だという印象があるが、道路交通局ではどう見ているか？
答弁
都心を含む各方面との連絡は一応はかられていると考えている。

中森
南観音地区と観音新町地区は、太田川と天満川にはさまれたひとつの地域にある西区役所、西区民センターへの直行便が少なくて不便、しかも、休日はない。
２回も３回も乗り換えれば行けないことはないが、非常に遠回りになってしまう。陸の孤島のようだという人もいる。
平日の通勤時間帯は２０分程度でくるが、昼間は１時間に１便しかないし、土曜日はすべて１時間に１便で１便もない時間帯もある。休日は運休でどうしようもない。
どこに行くにも公共交通が便利に使えるというようにしていくことが、今後、交通混雑に対応する最も重要な施策だと考える。そういう点で、どの便もすべての時間帯で３便以上は必要だと思う。この路線については、便数を増やすことと、日曜日の便の運行がされるような対策を検討してもらいたい。
答弁
路線バスの便数は、利便性や利用者数を勘案してバス事業者が決定をしている。利用客の需要や利便性に合わせた合理的な便にする必要性はあると考えるので、地元からの強い要望があるということを事業者に伝える。

中森行政としての責任をもった働きかけを求めておく。

（４）バス事業の規制緩和　　欠かせない市民の足は行政の責任で確保を
中森
バス事業の規制緩和（路線の新設も撤退も許可から届けだけになる）の問題で、来年２月の新法施行に向けて、１１月末を目標に新たなルールを策定するとしていた。期限は来年２月１日だが、どうなっているのか。バス事業者が撤退したいという路線があるのかどうか、明らかにしてもらいたい。
答弁
バス事業者の意向や運行状況、利用状況の実態調査をしてきた。現在は県や関係市町村との協議を行っている。市の財政状況もみながら公的支援のあり方などについて検討していく。バス事業者の意向は、全部聞き取った段階で整理して報告する。

中森
バス事業者が現行の路線からの撤退をしたいとした場合、それくらいの期間がおかれるのか？
答弁
バス事業者が撤退の届けをして６ヵ月後に撤退になるが、届の６ヶ月前に行政に届をしたいという申し出をしてもらうことになっている。つまり事業者が撤退を決めてから１年後ということになる。

中森
今後、撤退路線が明らかになった場合、市民の足を守るために、市としては、どのような対応を行う構えか？
答弁
その路線が本当に地域にとって必要な路線であり、唯一の路線であるという場合、公的支援ということで、路線を維持していくことになると考えている。

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