２００２年第２回定例会（６月議会）一般質問　6月26日(水)

マツダ問題について

【中原ひろみ議員】
　昨年マツダは、｢希望退職｣という名の｢首切り｣を行い、2200名近くの労働者をリストラしたが、『広島経済レポート』では、その約半数が未だに再就職していないという厳しい現実を報じている。
　さらに子会社を２分の１にするという｢中期計画｣で、主要メーカー50社の労働者数は500人も減っており、特に、黒石鉄工では全労働者の４分の１が退職という途方もないリストラが行われた。また、カンダは民事再生法の申請を受けて、広島工場を閉鎖する方向である。

　フォード路線のもと、マツダが自らの経営責任を棚上げし、労働者と下請けの犠牲で乗り切る身勝手なやり方が、地域経済に多大な影響を与えた。
　そのマツダは、次期ファミリアの欧州での生産六万台を断念し、昨年9月に閉鎖した宇品第二工場の再開を言い出し始めているが、あまりにも身勝手なやり方は非難されるべきではあるが、工場再開は、雇用の拡大、関連企業の受注拡大、地域経済の活性化につながる。
　そこで質問する。市は、マツダとは特別に定期的な協議会をもっているが、アジア戦略や宇品第二工場の再開についてマツダから事前に話があったのか。

【経済局長】
　ファミリアの次期モデル車の欧州生産計画の中止は、マツダから事前に情報を得ているが、これを国内のどこで生産するかは検討中であり、宇品第二工場を再開するということはまだ聞いていない。
　また、マツダのアジア戦略については、フォードとの連携を含めて、早急に計画をまとめているとのことであり、まだ具体的な内容については聞いていない。

【中原ひろみ議員】
　労働者の防府工場への移転を中止し、来春の正規雇用の拡大など、工場再開へ大企業の社会的責任を果たすよう、行政として積極的に指導しているか。

【経済局長】
　本市経済に大きな影響を与えるマツダとは、定期的に意見・情報の交換を行っているが、こうした機会を捉えて、宇品第二工場の閉鎖については、地域経済や雇用への影響を極力小さくしてもらうよう要請してきたところであり、今後とも、マツダの動向を見ながら、適宜、地域の要望等を伝えていきたい。

【中原ひろみ議員】
　「中期計画」以降、対前年度比で広島地域の関連企業への取引額はどうなっているか。再就職できていない人へ雇用の場を提供する対策を取ってきたのか。

【経済局長】
　マツダと広島地域の関連企業との取引額については、公表された資料はない。これを推測できるものとしては、マツダの国内生産台数があり、それによると中期計画が発表された平成12年度が約73万8千台、平成13年度が約73万台と減少していることから取引額も減少しているものと思われる。
　マツダの早期退職者については、基本的にはマツダが民間の支援会社を活用して、再就職の決定まで全面的な支援を行うとしている。
　また、これ以外にも、本市や広島県、広島商工会議所、広島労働局とで共同して緊急就職面接会を開催し、再就職活動を支援している。

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