２００２年第２回定例会（６月議会）一般質問　6月26日(水)

合併問題について

【中原ひろみ議員】
　6月9日に行われた府中町の住民投票で、合併に賛成か反対かの町民世論は、はっきり二分し、自治を守るという視点からいえば、合併を望む町民は過半数以上にいないということが明らかになった。
　あとは、町議会、町民が時間をかけて論議し判断すべき問題である。後で「しこり」を残す一方的な強制合併はすべきではない。
　府中町は、今後10年間の総合計画で、約507億円かけて、町立図書館や町民ホールの建設、下水道の整備など、施設整備をすすめ、その結果として町民1人当たりの借金が４万円減ると見込んでいる。

　こうした明確な数値をもって頑張っている自治体に合併を呼びかける以上、合併したら府中町民が切望している図書館やホールなどの施設建設がどうなるのか示すべきである。基本的な考え方を教えてほしい。

【企画総務局長】
　本市と府中町とが合併した場合の府中町における公共施設整備については、合併後のまちづくりの基本方針や計画を定める「合併建設計画」において位置づけていくことになる。
　したがって、施設の建設をどのようにするかについては、合併協議会において、合併建設計画を具体的に協議する中で検討・判断していきたい。

【中原ひろみ議員】
　海田町や府中町との合併でＪＲ高架事業と国・県・市の負担割合、交付税はどう変わるのか。合併で広島市の福祉、教育など市民サービスに影響はないのか。市民や市議会に判断材料がなにもないのは問題である。資料を示してほしい。

【企画総務局長】
　JR高架事業の負担割合については、関係部局を通じ、今後、広島県と調整をすすめていきたい。
　また、交付税については、現在、合併特例法等により、算定の特例など各種優遇措置が講じられており、合併に伴う交付税額は、合併しない場合に比較すると増加することになる。
　さらに、本市の福祉、教育など市民サービスについては、合併により影響がないよう進めていく。
　また、合併に関する判断材料の提示については、合併協議会での協議内容について、合併問題を調査・検討する大都市制度推進対策特別委員会へ事前に示し、議会での意見等を踏まえて協議を進めるとともに、広報紙やインターネットのホームページなどを通じて、市民の方にも積極的に情報提供していきたい。

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