 |
|
| 2002年12月定例会 議案に対する討論 中森辰一議員 12月17日(火) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第１０６号、１０７号、１１０号、１１９号、１２０号の５つの議案は意見を付して賛成。他の１０件の議案は賛成。 中森辰一議員は17日、本会議で議案に対する討論をおこないました。要旨は次のとおりです。 第１０６号・第１１０号議案 マイナス勧告は地域経済への影響も考えて 深刻な不況の中、労働者所得は、この１年で９兆円も減少、国民一人あたり７万５千円、４人家族で年間30万円もの減収となっている。リストラ・賃下げで企業が収益を上げても、社会全体でみれば、国民の所得減が消費を冷やし、それが売上減という形で企業にはねかえるという悪循環を招くことになる。 広島県労連の試算では、人事院勧告どおりの給与削減をすれば、県内の他の公務員準拠団体の給与への影響もあわせて３００億円近い減収となる。市内でも、公務員賃金に関係する労働者数万人が年平均15万円の減収となり、これが地域経済に影響を与えることは間違いない。 今回の給与引き下げは、労使で合意したことではあるが、人事委員会はマイナス勧告をおこなうときは地域経済への影響を試算し、その資料も添付するべきだという意見を付して賛成する。 第１０７号議案 決算剰余金は市民生活にまわすべき この議案は、開発事業特別会計の決算剰余金を、同特別会計の基金に繰り入れるというもので、現在、基金の残高は約66億円ある。紙屋町地下街に約51億円貸し付けるために取り崩す（２０００年度）など、もっぱら開発事業に使われる基金であるが、この基金は、市が事業で得た利益によるものであり、今日の財政事情を考えると、市民生活にまわすよう考えるべきではないか。 条例による制約があるが、本来、こうした剰余金は、市民福祉一般に活用するべきである。条例で使途を開発事業に限るというのは、はなはだ不合理であり、そうした制限を取り払うよう条例改定すべきである。 第１１９号・第１２０号議案 地元企業、特に中小企業でも入札に参加できるしくみを 共同企業体を組んで入札に参加する場合、請負金額の規模で線引きをせず、地元企業、特に中小企業でも、共同企業体を組めるよう支援し、直接受注できる機会を設けていくべきである。 また、今回の案件はいずれも落札率が98％前後と極めて高く、談合を考えざるをえない。10億円の工事の落札率を１％抑えれば１０００万円節約できる。これを別の仕事にまわせば、市民の要望にも応えられ、中小業者も助かる。 市が発注する工事の設計価格の床単価が民間から比べると高すぎるという指摘もある。貴重な財源をできるだけ効率的に配分するという点で、多くの改善すべき課題があると思う。来年から新しい取り組みをするようだが、こうした指摘を前向きに受け止めて努力されるよう求める。 １２月議会議案に対する各党・各会派の態度（本会議での討論より）
議会報告メニューへ戻る |