2001年度決算特別委員会　総括質疑 中原ひろみ議員　11月14日(木)

財政破たん深刻 大型プロジェクト聖域にせず 暮らし守る健全化計画に 　中原ひろみ議員が１１月１４日、２００１年度（平成１３年度）決算特別委員会の総括質疑にたち、深刻な市の財政状況を検証しました。市が「達成した」とする「財政健全化計画」（平成１２〜１５年）のずさんさを指摘し、財政建て直しのための提案をしました。 借金は１人当たり８１万円にも 　平成１３年度の財政調整基金の積立残高は８６億円。ひとりあたり７７００円にまで底をついています。政令市でも最下位。さらに、今年度の当初予算で７０億円の取り崩し予定が実施されれば、積立金は、ひとり１５００円に。一方、借金は１人当たり８１万円と増えています。 　中原議員は、ここまで財源不足になった理由への認識を問い、市は、「アジア競技大会を景気として都市基盤整備、バブル崩壊後の景気浮揚のため、公共事業に取り組んできた」「景気低迷で収入が伸び悩む中で、人件費、扶助費などの出費が複雑にからみあっている」と答えました。 市債残高が増えるのでは、「健全化計画」とは言えない 　市は、平成１２年度から１５年度まで、第２次行政改革の実施計画を策定し、財政健全化計画にとりくんでいます。１３年度については「達成した」と言いますが、中原議員は、「これでは市債残高が増える計画。ただちに残高を減らす計画にすべきではなかったのか」と指摘。暮らしを守るための財政健全化計画のために、次の点を提案しました。 「財源の使い方が間違っている」 民生費を土木費の数倍に 暮らしを守るための健全化計画にするために、日本共産党が提案した内容 �@生活密着型の土木予算は削らず、区の予算を元に戻すこと 　公共事業の中身も福祉型、環境型、教育型に転換すること（例えば、学校の修繕、バリアフリー老人施設、児童館などを重視）。これは雇用を増やし、経済効果も高い。 �A民生予算をせめて平均並にする目標をもつこと 　老後、子育て、仕事の安心が消費量を回復させる力。民生費を土木費の数倍の予算に。財政規模が同様の京都市は、民生費が土木費より多い（１人当たりの市税は広島市の方が多い）。 広島市と京都市は市民１人当たりの財政規模がほぼ同じ （棒グラフ参照） だけど民生費と土木費の使い方がこんなにも違います！ （円グラフ参照） 議会報告メニューへ戻る