2001年度決算特別委員会 分科会 総務関係 11月19日(火)
皆川恵史議員
高値落札がつづく大型公共事業
落札率95%以上はすべて再入札に

東大阪市のように広島市も厳しい姿勢で臨むべき
 福山市では、公共事業が談合によって暴力団の資金源になっていたことが大問題となっています。
 広島市でも、1億円以上の大型公共事業では、市の努力にもかかわらず、談合をうかがわせる高値落札が続いており、ここに勇気を持って行政がメスをいれることが問われています。
 皆川議員は、とくに昨年一年間の高速道路公社の入札状況を示して、「東大阪市では落札率95%以上のものは全て再入札するという厳しい姿勢で市がとりくんだ結果、高値落札は姿を消している」とのべ、「広島市もこれくらいの厳しい姿勢で臨むべきだ」と迫りました。
 これに対し市は、「落札率だけをみて公正な入札であるかどうかの是非は論じられないため、落札率だけで保留・再入札するのは困難」との考えを示しました。
 しかし、市は、今後とも入札制度の改善にとりくむことを約束し、「平成17年頃をめざして、電子入札の導入を図りたい」と答えました。

談合の疑いあり! 「落札率の高止まり」「入札額の異常な集中」
都市高速道路公社の発注工事落札状況(2001年度の10億円以上の工事)
工事名 予定価格(市積算) 落札価格(最低入札価格) A 落札率 最高入札価格 B B−A
高速1号線A工事 308,880 299,500 97.0% 305,000 5,500
高速1号線B工事 144,160 140,500 97.5% 154,000 13,500
高速1号線C工事 137,200 136,000 99.1% 138,000 2,000
高速2号線A工事 196,400 191,000 97.3% 195,000 4,000
高速2号線B工事 214,900 211,000 98.2% 213,000 2,000
高速2号線C工事 196,200 190,000 96.8% 195,200 5,200
(金額:万円)

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被爆の実相を後世に伝えるのはヒロシマの責任
広島一の繁華街に原爆が投下されたことが忘れ去られようとしている

平和公園内に被爆前の様子がわかる説明板を
 皆川議員は、最近、修学旅行に訪れた生徒が、「人のいない公園に原爆が落ちてよかった」という感想を語ったことを紹介し、「いま、平和公園になっている場所は、かつて、映画館やデパート、旅館が建ち並ぶ広島一の繁華街だったことが忘れ去られようとしている」とのべ、「多くの人々が生活している真上に原爆が落ちたということを、平和公園に訪れる人々に伝えるものがなにもない」と問題を指摘。
 「せめてアウシュビッツ収容所の入口にあるような、戦前の写真説明板を元安橋のたもとに設置してほしい」と求めましたが、市は検討したいとのべるにとどまりました。

すべての被爆遺跡に説明板の設置を
 現在、被爆遺跡等(市認定外含む)は、全部で154か所。ところが、市が直接、説明板を設置しているのは、わずか45か所です。
 皆川議員は、市が責任を持って全ての遺跡に説明板を設置すべきだ求めました。これに対し市は、表示や説明の内容も含め、どのようなことが可能か検討したいと答えました。

件数 説明板設置数
市認定の被爆遺跡
  建物 95 14
  橋梁 6 0
  樹木 53 0
市認定外の被爆遺跡
  被爆後の市街地など 31
小計 154 45

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議会もエリを正すべき! 議員の海外視察の見直しを

 広島市は、財政が厳しいという理由で、この3年間に829件、総額約56億円もの事務事業の見直し・削減をおこなってきました。そのなかには、生活保護世帯のこどもの入学祝金カットや、お年寄りの敬老金のカット、小・中学校の遠足中止など、市民サービスやこどもたちのささやかな楽しみさえ奪うようなものさえ含まれています。
 日本共産党広島市議団は、これまでも「聖域なき行革」といいながら、事実上「聖域」扱いされてきた最大のムダ使いである大型開発にこそメスをいれるべきだと主張してきました。
 今回、皆川議員は、もうひとつの「聖域」となっている議会関連予算のうち、特に「議員の海外視察」についてとりあげ、「海外視察が全て悪いという立場ではないが、市職員の人件費までカットされ来年度は一層厳しい予算編成が求められており、議会もエリを正すべきだ」と指摘しました。
 議員の海外視察の年間予算は、1年間で1375万円。海外視察を全面中止した場合、4年間で5500万円の財源が確保できます。

日本共産党広島市議団が議長・各会派に
海外行政視察の中止を申し入れ

 日本共産党広島市議団は12月6日、「議員の海外行政視察を当面中止し、来年度予算は組まないこと」を、広島市議会議長および各会派幹事長に文書で申し入れました。

会派名 年間
延人数
年間執行額(千円) 視察先
1999年度
社民党議員団 5人 5,000 ポーランド・オーストリア・スイス(11日間)
2000年度
新政クラブ 7人 4,323 ミャンマー・タイ(5日間)、ドイツ・フランス・イタリア・スペイン(11日間)
公明党 4人 1,431 ミャンマー・タイ(5日間)
新自民クラブ 3人 2,957 ドイツ・フランス・イタリア・スペイン(11日間)、アメリカ(7日間)、アメリカ(13日間)、オーストラリア・ニュージーランド(8日間)
自由民主党 1人 267 中国(7日間)
自民党・市政改革クラブ 1人 1,000 ドイツ・フランス・イタリア・スペイン(11日間)
ひろしまフロンティア21 4人 4,000 オランダ・ドイツ・スイス・フランス(12日間)
無所属 1人 1,000 ドイツ・フランス・イタリア・スペイン(11日間)
ライフステージ21 1人 358 ミャンマー・タイ(5日間)
自民クラブ 1人 957 オーストラリア・ニュージーランド(8日間)
2001年度
新政クラブ 8人 4,854 アメリカ(10日間)、中国(7日間)
公明党 1人 642 中国(7日間)
新自民クラブ 1人 500 アメリカ(10日間)
自由民主党 1人 500 アメリカ(10日間)
連合同志会 5人 3,285 アメリカ(10日間)、ドイツ・スイス・イタリア(11日間)、中国(7日間)
自民党・市政改革クラブ 4人 3,500 アメリカ(10日間)、ドイツ・スイス・イタリア(11日間)
ライフステージ21 1人 642 中国(7日間)
2002年度
公明党 7人 4,174 オーストラリア・ニュージーランド(11日間)、アメリカ・カナダ(10日間)、韓国(5日間)、韓国(3日間)
自由民主党 1人 231 韓国・ベトナム(5日間)
※2002年度は、2002年度10月31日現在の実績

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