2002年9月定例会　中森辰一議員の一般質問　9月27日(金)

漏えいなどの危険性認めた上での参加と市答弁
－住民基本台帳ネットワーク－

【中森辰一議員】
　政府が個人情報の保護もせず、また国民的合意もないまま住民基本台帳ネットワークの導入を強行したことに対して、国民的批判が広がっている。
　大都市でも選択制をとった横浜市に続いて、先日は東京都中野区も照会していた国の回答を見た上で、「政府の回答では個人情報が守られる保証はない」としてネットワークへの接続を切断した。同じく東京都狛江市のように、情報漏洩の恐れがある場合は即座に接続を切るなど、個人情報を守るために独自措置をとっている自治体が増えている。
　日本共産党市議団は導入中止を市長に申し入れたが、市は無批判に導入したままである。しかし、アメリカの国防総省のコンピューターにさえ、ハッカーが侵入しているのに、住基ネットだけは絶対大丈夫だと言える訳がない。
　市民の権利を守るために、中野区や横浜市のように住基ネットへの接続の切断や、希望する市民のデータだけ出すといった、勇気ある対応をする考えはないか。

【増田学市民局長】
　本年８月５日から、住民基本台帳ネットワークシステムが稼動したが、個人情報保護法が成立していないことなどから、現在、全国約3,200の市区町村のうち、横浜市や杉並区など５団体がシステムに不参加、あるいは市民選択制をとっている。
　しかし、本市としては、この住民基本台帳ネットワークシステムは、平成１１年８月の住民基本台帳法の改正に伴って導入されたシステムであり、その参加については、市区町村の法律上の義務であり、全ての住民の本人確認情報が提供される必要があると考えている。
　このシステムにおける個人情報の保護については、住民基本台帳に、情報の内容、提供先および利用事務の限定や、目的外利用の禁止、あるいは関係職員等に対する安全確保や秘密保持の義務付けの規定を設けるなどの法令面の対策に加えて専用回線の使用、通信データの暗号化、不正侵入防止装置の設置など技術面の対策、セキュリティ体制の構築など運用面からも対策を講ずるなど、現段階において取り得る限りの個人情報の保護対策を講じている。
　本市においても、システムの稼動に合わせ、庁内にセキュリティ会議を設置するとともに、セキュリティ規定を制定し、さらには、本人確認情報の漏えいのおそれの高い場合には、システムの停止の措置を講じることなどを定めた緊急時対応計画を策定した。
　また、国に対しても、個人情報保護法の早期成立や本人確認情報の目的外利用禁止の徹底などについて要望してきた。
　本市としては、住民基本台帳ネットワークシステムは、市民サービスの向上や行政事務の簡素化などを図り、さらには、将来の電子政府・電子自治体の基盤となる重要なシステムであるとの認識の下、個人情報の保護に最大限の注意を払いながらシステムを運用していく。

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