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| 2014年12月11日 本会議 一般質問 村上あつ子議員 |
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１、平和行政と観光について ２、被災者が主人公の復興まちづくりを ３、事務・事業の見直しについて １）乳幼児等医療費補助 ２）ひとり親家庭等医療費補助 ３）留守家庭子ども会事業 ４）民間老人福祉施設職員給与改善費補助 ５）民間心身障害者福祉施設職員給与改善費補助 ６）民間救護施設等職員給与改善費補助 ４、いのちを守ることについて １）国保の一部負担減免について ２）次期介護保険計画について ５、中学校の職場体験授業について |
(村上あつ子議員) 質問に入る前に一言申し述べます。 オーストリアのウィーンで８日に開幕した「第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議」で日本の佐野利男軍縮大使が、耳を疑う発言をおこないました。 「核爆発後の市民の救出は不可能」との専門家の研究報告に対し、佐野軍縮大使は「悲観的に考えすぎる。対処できる。前向きに見てほしい」と発言したことに、参加した被爆者からも怒りと失望の声が上がっています。核戦争を防ぐためには核兵器をなくさなくてはならないという方向に向かう国際的な世論に水を差すもので、これが、被爆国の軍縮大使なのか、その資質を問わざるを得ません。被爆地ヒロシマの市議団として、強く抗議の意を表して質問に入ります。 ●平和行政と観光について （村上あつ子議員） 元安川緑地帯に建立されている慰霊碑の管理団体のメンバーや被爆者団体から、かき船「かなわ」の移転に関して反対の声が上がっています。５日には議会にも陳情に来られたところです。 現在、平和大橋下流側に係留して営業しているかき船（水上レストラン）は、川の流れを妨げる位置に停泊しているため、河川管理者である国から移転を求められていました。本市と国、事業者の三者で協議がすすめられ、元安橋の桟橋下流へ移転することで地元町内会や慰霊碑管理団体等への説明が行われたのは１０月末でした。 新たに（株）かなわの「かき船」（水上レストラン）が設置されようとするところは、元安橋の左岸にある遊覧船乗り場の下流です。元安橋と平和大橋の間の護岸には、原爆犠牲ヒロシマの碑をはじめ、「平和の祈り」句碑など８つの慰霊碑が並んでいます。世界遺産原爆ドームのバッファゾーンであり、原爆で多くの人が亡くなった神聖な祈りの場所です。小中高校生が河原に埋まっている原爆瓦を発掘し続けた場所です。原爆瓦の発掘・保存運動とともに、全国から寄せられた児童・生徒・市民の献金によって建立されたのが「原爆犠牲ヒロシマの碑」です。 建立以来毎年８月５日にはヒロシマを受け継ぐ子どもたち・小中高校生によって碑前祭がおこなわれています。その場所に、「かき船」（水上レストラン）を設置しようというのです。この「原爆犠牲ヒロシマの碑」は当初、元安川の河床に設置して、川の満ち干によって水面から出たりあるいは水没したりするように検討されていました。１９４５年８月６日の被爆者の惨状を表したいとの作者芥川 永先生のお考えでした。それを河川法の問題等から現在地の元安川東側河畔に設置することになったのです。本来「原爆犠牲ヒロシマの碑」を設置すべきはずであった場所に、水上レストランを建設するのはどういう神経なのか。子どもたちが平和を学び原爆を受け継ごうとして来たその場所に酒宴の船を浮かべる事は、平和行政とどのような関連があるというのでしょうか。 本年度の松井市長の平和宣言の冒頭は次のように述べています。「・・・・建物疎開作業で亡くなった少年少女は約6,000人。当時12才の中学生は、｢今も戦争、原爆の傷跡は私の心と体に残っています。同級生の殆どが即死。生きたくても生きられなかった同級生を思い、自分だけが生き残った申し訳なさで張り裂けそうになります。｣と語ります。・・・建物疎開作業に動員されていたこの中学生達のつけていた学生服の陶製（金属供出で真鍮の金ボタンから瀬戸物のボタンに変わっていました）のボタン等がこの河床から発見されているのです。まさにその場所で子ども達は原爆瓦の発掘を今も行っているのです。 「なぜこの場所でなくてはならないのか」「水上レストランの営業を否定するものではないがこの場所はふさわしくない」との関係者の声を市長はどう受け止めておられるのでしょうか。お答えください。 （経済観光局長） 広島市内の河川に浮かぶ「かき船」は、広島の食文化であり、伝統文化ともいえる「かき」を味わう場所として、県民・市民に親しまれるとともに、多くの来広者を惹きつける資源です。 この「かき船」については、国・県・市が平成15年に共同で作成しました「水の都ひろしま構想」に基づき貴重な観光資源として、また、都心部の魅力ある空間づくりの資源として育てていくべきものと認識しております。 このような中で、現在「（株）かなわ」が営業をしている地は、川の流れを妨げ治水上の支障があると国から指摘を受けて、他の場所、死水域と申しますけども、そこへの移転を余儀なくされているところです。 このため、「（株）かなわ」は死水域の一つである元安橋前桟橋への移動を希望し、その地で営業を継続することにより、広島の伝統文化を守るとともに魅力ある空間づくりに協力をしたいとの意向を示されたところです。 本市としましては、「（株）かなわ」が今まで以上に平和に関する情報発信に努めるようになるならば、世界遺産である原爆ドームを間近に控えながら広島の食文化と平和を希求する「広島の心」を一層効果的に発信できるようになるものと考えています。 そのため「（株）かなわ」には、原爆ドームのバッファゾーンであることを十分に認識した上で、来客者への平和に関する情報発信や、浚渫により被爆した瓦等が発掘された場合には展示等を行うとともに、世界遺産である原爆ドームの周囲の良好な環境を確保し、有効に活用する方策を講じるよう調整を行い、要望しているところです。 この地への移転は肯定しがたいという声も踏まえ、本市としては、引き続き、平和と食文化の発信について事業者にしっかり対応させていきたいと考えております。 （村上あつ子議員） 市長は、（株）かなわから河川占用の区域指定の要望をうけ、国に指定の要望書を提出し、「水の都ひろしま推進協議会」の合意を得たわけですが、協議会に対して、あの場所がバッファゾーンであり神聖な祈りの場所であることの説明をされたのでしょうか。 （経済観光局長） 「水の都ひろしま推進協議会」はこれまで、移転先付近の元安橋東詰で実施していますオープンカフェがございますが、この事業を実施しており、その際、当該区域がバッファゾーンであることを説明し、それを前提に様々な協議、検討をしつつ、事業を展開しております。 また、今回の推進協議会で配布した資料にも、移転先がバッファゾーンであることを掲載しており、委員からは、そこで活動されている方の心情も大事にしなければならないなどの意見が出されております。 （村上あつ子議員） ２００６年１１月、広島で開催された世界遺産条約とバッファゾーンに関する会議において、イコモスの「原爆ドームに関する勧告」が採択されました。 勧告は、「バッファゾーンの問題が、特に法的・社会経済的・環境的・政治的観点から、世界遺産にとって重要な問題であり続けてきたことを認め、（中略）原爆ドーム周辺のバッファゾーン内に５つの高層建築が建設されたこと、とりわけ最近原爆ドームから至近距離に新しいマンションが最近建設されたという事実に対して、大いなる遺憾と失望の念を表明し、将来も同様の建築が続く可能性を憂慮し、（中略）世界遺産保護のために、建物の高さ、色、美的側面およびその他の補完的要素の観点から開発計画を制限する、拘束力ある規制を採択すること」を日本国内閣総理大臣、広島県知事、広島市長に呼びかけたものです。 市長はこの勧告をご存知でしたか。勧告を知ったうえで国に「都市・地域再生等利用区域の指定等に関する要望」を提出されたのでしょうか。 （経済観光局長） 平成17年から、原爆ドーム周辺の高層マンション建設について、様々な議論がなされ、原爆ドームを巡る景観問題に関心が高まる中、平成１８年１１月にイコモスから「原爆ドームに関する勧告」が出されました。 この勧告は、景観と世界遺産の空間的な統合性を妨げることが、世界遺産としての文化的な価値の減少と希薄化を意味することなどを内容とするものであり、今回「（株）かなわ」の移転計画に関しては、この勧告で懸念されたような状況が発生するとは考えていないこと、また、「平和記念施設保存・整備方針」に定められた、平和記念講演から見た原爆ドームの背景について、世界遺産にふさわしい景観を守るという方針に反するものではないことから、要望書を提出したものでございます。 （村上あつ子議員） 中島地区の元安川・本川には死水域が2カ所あると担当課は説明しています。そのうちの一つが元安橋たもとの桟橋です。他の一つはアステールプラザ裏の本川沿いの桟橋です。どうして（株）「かなわ」が元安橋のたもとに移転しなければならないのか、アステールプラザ裏の死水域の活用は考えられないのか疑問に思います。 漁業権等の問題があると言いますが、太田川河川事務所の管轄内だけでも10カ所以上の死水域があります。この有効的な活用の検討も考えられるのではないかと思います。 今回の移転計画はあまりにも拙速で、一方的であり、教育的ではありません。 （株）かなわの元安橋たもとへの移転は白紙に戻し、関係者と時間をかけて移転先を検討するよう要望します。 上にもどる ●被災者が主人公の復興まちづくりを （村上あつ子議員） ８・２０豪雨災害から３か月半が経ちました。２９箇所で開設されていた避難所は、２世帯３人が生活されている１か所を除いて閉鎖されましたが、多くの被災者は二次避難所生活を余儀なくされています。 市が公営住宅の提供を始めたのは発災から８日後の８月２８日でした。遅い対応とは言えませんが、しかし、少なくない被災者はこの時すでに民間住宅に入居されていました。家族に持病があったり、高齢者がいる、或いはペットがいるという事情や、或いは、通勤・通学に便利なところをという理由で、やむなく民間賃貸住宅で生活を始められましたが、避難生活が長期化するなか、家賃の二重払いは大きな負担になっています。義援金の第２次配分で、これらの被災者も支給対象になりました。また、現在入居中の民間住宅を市の借り上げ住宅に切り替えることで、最初から仮住宅の提供を受けた被災者と同様の支援を受けられることになりました。担当課の英断に敬意を表します。 しかし、一方で、世帯人数に応じた間取りや家賃といった借上げ住宅の基準に対して、間取りは柔軟な運用がされているものの、家賃が基準の額をオーバーする場合については、市の借り上げ住宅切り替えの対象外となると聞いています。９月議会本会議の近松議員の質問に、市は、「被災者支援の公平性といった面で配慮する必要があれば対応を検討する」と答弁していますが、こういった事例こそ、不公平になるのではありませんか。家賃が基準をオーバーして対象外となる世帯はどれくらいあるのでしょうか。お答えください。 （指導担当局長） 本市では、自己負担で民間賃貸住宅に入居されている被災者の方への支援として、義援金の２次配分と合わせて、市の借上げ民間賃貸住宅への切替えの相談にも応じております。 借上げの対象とする民間賃貸住宅は、災害救助法の適用を前提に国と協議したうえで、一時的な居住の水準を確保するため、世帯人員に応じた家賃の上限や間取りなどの基準を定めています。 基準以下の家賃である住宅を対象とする必要がありますが、間取りにつきましては、被災直後の混乱時に被災者の方が自ら緊急的に確保されたものであることに配慮し、家賃が基準以下であれば、柔軟な運用を行っているところでございます。 被災者の方への支援すべてについて、事後的に公平な取り扱いにすることは困難なところでございますが、切替えの対象外となった被災者の方については、本市が提供する仮住宅への切替えを可能とするなど、極力同様の支援となるよう、対応してきているところでございます。 (村上あつ子議員) 市は、「復興まちづくりビジョン案（第１判）を公表しました。住民説明会を開催し、今年度末にビジョンを策定するということですが、復興まちづくりでは安全性の確保は欠かせない課題です。 さらに、地域社会を再生する事業ですから、そこで生活する人たちがコミュニティを再生し、生き生きと社会活動のできる地域空間を形成することが重要になると考えます。 そこでお聞きします。 国土交通省は２０１６年度末（Ｈ２８年度末）を目途に、２４箇所の砂防堰堤を建設する計画ですが、「砂防ダムをつくれば元の家に戻れるのか」との被災者の問いに、国交省の回答は「今回と同規模の災害に対応するダムをつくる」というものでした。つまり、砂防堰堤が完成しても１００％安全が確保されると言い切れないということではないでしょうか。市内の人工林には、森林管理者が放置し、手入れがされていないものも多くあると見受けられますが、これらは災害の原因につながるのではありませんか。これらについて、どのような「災害に強い森づくり」が考えられるのか、お答ください。 （経済観光局長） 手入れ不足の人工林は、災害に繋がりかねないことから、本市では、国、県の各種補助事業も取り入れながら、森林管理者が行う間伐等作業への補助や、森林管理者に替わって市が山の手入れを行う「市行造林・育林事業」により健全な森林への誘導を図ってきております。 しかしながら、本市には、約２万ヘクタールの民有の人工林があり、このうちの約半分が、木材価格の低迷等の理由で、手入れが行き届いていない状況となっております。 今後は、これまでの取り組みに加え、災害の防止に有効な方法について、例えば、降雨時の山原崩壊が危惧される急傾斜地等における間伐木を使った簡易土留工の設置、渓流に放置されている倒木の除去及び森林管理者等が山を巡視するための歩道の設置など、国、県と協議しながら、検討を行っているところでございます。 （村上あつ子議員） 砂防堰堤の建設計画の説明とあわせて復興まちづくりビジョン（案）の説明会がはじまりましたが、市の一方的な説明ではなく、住民の意見をしっかり聞き、住民とともにまちづくりビジョンを策定していくことが災害につよいまちづくりにつながるのではないでしょうか。今後ビジョン策定までの展開をお聞きします。 （市長） 村上議員からのご質問にお答えします。「被災者が主人公の復興まちづくりを」のうち、「復興まちづくりビジョン策定までの展開」についてのご質問がございました。 今月２日に公表した復興まちづくりビジョン案の第１版では、復興の基本方針を「被災地域を災害に強い安全なまちによみがえらせる」こととしました。この方針の下、国及び県は砂防堰堤等の整備を、また、本市は避難路や雨水排水施設の整備などを実施するとともに、市民との協働により地域の防災力の向上を図ることで、住民が安心して住み続けられるまちとなるよう、早期の復興に取り組んでまいります。 現在、このビジョン案の地元説明会を開始したところであり、今後地区ごとに、被災者の方々のご意見をお聞きするとともに、これをしっかり受け止め、ビジョン案の充実を図ってまいります。 こうした取り組みにより、今回の被災地の復興はもとより、全市的な防災・減災の街づくりにつながるビジョンとして、今年度内に完成させたいと考えております。 （村上あつ子議員） 今回の土砂災害はどこでも起こりうる災害だと、多くの市民が関心を強くしています。市内の山地や丘陵地は水を含んで崩壊を起こしやすい花崗岩、風化したまさ土が広く分布しています。 発災後の８月２３日、犠牲者の出た八木３丁目の土石流現場を調査された専門家は「割れ目が発達した風化花崗岩の亀裂にそって大量の雨が地中に入り、地下浸食や崩壊を起こした可能性が高い」と分析されています。さらに、この現象は、市内の山地の崩壊を予見するうえで貴重な現象だと指摘されていることは重大です。 尾長山と二葉山には土砂崩れや土石流が起こった痕跡が多数みられます。尾長山周辺には八木地域と同様の巨レキを形成しやすい花崗岩も分布していると聞いています。急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流もたくさん分布しているにもかかわらず、未だに「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の指定は行われていません。この地域も含め、市内の山や土砂災害危険渓流等の総点検をおこない、すみやかに市民に公表することを求めます。お考えをお聞きします。 また、こういう場所での開発は行政自ら災害を招くようなものです。高速５号線はまさにそうで、トンネル建設以前の危険な場所であるということを指摘しておきます。 （下水道局長） 土砂災害危険箇所の調査・公表につきましては、土砂災害防止法に基づき、広島県が行うこととされております。 本市域では、約6,000箇所の土砂災害危険箇所があり、土砂災害防止法に基づく基礎調査を終えた区域は約3,000箇所でございます。 このうち、土砂災害警戒区域を指定した箇所は平成２５年度末で1,877箇所は平成２５年度末で1,877箇所、指定までには至っていませんが基礎調査結果を公表した箇所は現時点で1,065箇所となっています。 広島県に確認しましたところ、本年１１月の土砂災害防止法の改正を踏まえ、平成３０年度までにすべての基礎調査を行い結果を公表するとともに、平成３１年度までに区域の指定を完了させる計画と聞いております。 本市といたしましても、広島県が行う土砂災害警戒区域等の指定に協力するとともに、指定後は、自主防災会等と連携して警戒避難体制の整備等を積極的に進めてまいります。 （村上あつ子議員） 今回の災害でとりわけ被害が甚大であった地域では、「自分たちが住んでいる地域が土砂災害の危険な地域と知っていたらもっと違った対応ができていたはず」という声が多数寄せられました。危険エリアの公表とあわせて住民の命と財産を守る仕組みづくりが求められます。県立広島大の間野博教授は、「崩壊した住宅地を再び造成して住宅を再建すべきではない」と述べておられます。 東日本大震災では、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を支援する事業の制度改正により、補助要件が住宅団地の規模「十戸以上」から「五戸以上」に緩和されましたが、本市もこの事業を活用し、集団移転を支援すべきと考えます。お考えを伺います。 （都市整備局長） この度の豪雨災害の被災地は、人々の生活が古くから営まれてきた歴史のある地域でございまして、生活基盤等が整備された地域でもあることから、復興まちづくりビジョン案では、「被災地域を災害に強い安全なまちによみがえらせる」ことを基本方針といたしました。 議員ご指摘のように、東日本大震災の被災地では防災集団移転促進事業に取り組んでいる地域がありますが、これは、津波から住民の安全を確保するための選択肢がほかにないと言う背景によるものであり、事業の実施には、地域の合意形成や住み慣れた地域を離れることによる様々な負担など、多くの課題もあると聞いております。 今回の復興にあたりましては、砂防堰堤の緊急整備により基本的な安産性を確保することに加え、避難路や雨水排水施設などの整備により安全性をさらに向上させ、安心して住み続けることができる環境を確保することを前提としており、住宅の再建については、現地再建を基本としたうえで、今後、地域のご意見を踏まえながら支援策を検討していきたいというふうに考えております。 上にもどる ●子ども・ひとり親家庭の医療費助成について （村上あつ子議員） 市長は、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けて、未来を担う子どもの育成に重点的に取り組むとしていますが、子育て支援策のひとつに全国の自治体が積極的にすすめている乳幼児医療費補助は、今年千葉市は、外来の対象年齢を中学校卒業まで拡大しました。本市の乳幼児医療費補助はさらに遅れをとっています。 本市が政令市のなかでも最低の位置にいることに市長はどう認識されているのでしょうか。 （健康福祉局長） 乳幼児等医療費補助については、子育て環境を充実させる施策として、対象年齢の拡大を検討していかなければならないと考えているところですが、現行の所得制限、一部負担金制度のままで対象年齢を拡大しようとする場合には、考慮すべき問題があります。 すなわち、現行の所得制限額は、他の福祉医療費補助の所得制限額と比べて高くなっていることから、経済的支援を要しない方までも支援する仕組みになっていること、また、一部負担金は、県内のほとんどの市町が県補助制度と同様の受給者負担を求めている中で、本市は独自に軽減していることがあり、これらについて、公平負担や財政負担といった面で納得度の高いものに改めていく必要が生じているところです。 そのため、本事業については、医療費負担の激変や乳幼児、未就学児ですが、健康面への影響に配慮しつつ、所得制限及び一部負担金の見直しと対象年齢拡大を一体的に行うことについて、引き続き検討することにしてはどうかと考えております。 （村上あつ子議員） また、ひとり親家庭の医療費補助にも窓口負担を導入しようと検討中です。これは子育て支援に逆行するものと考えますが、市長のご認識を伺います。 （健康福祉局長） ひとり親家庭等医療費補助に係る一部負担金については、県内のほとんどの市町が県の補助制度と同様の受給者負担を求めている中で、本市は無料としており、公平負担などの面で納得度の高いものに改めていく必要が生じております。 一方で、本事業の見直しに当たっては、ひとり親家庭等の経済的な実態に十分配慮する必要があり、また、乳幼児の健康面への影響にも配慮する必要があると考えております。 こうしたことを踏まえ、本事業については、ひとり親家庭等の現状・課題を踏まえた支援策の展開状況等をにらみつつ、見直しの検討を続けてはどうかと考えております。 （村上あつ子議員） 広島県保険医協会が、子ども・ひとり親家庭の医療費助成に関するアンケートを実施されています。その中間報告を一部紹介します。 ―乳児期は、「すぐ病気になる」、「義務教育の間は特に集団生活で病気にかかることが多い」「小さい子どもは、ただの風邪でも急に悪くなることも考えられる」「子どもは体調をうまく伝えることができないため、少しでも疑わしい時は医者に看てもらって判断してもらいたい」など市民の切実な声がアンケートから読み取れます。子どもの医療費の対象年齢は何歳までが良いと思うかという質問には、「中学校卒業まで」が４１．１％で、義務教育の間までを望む声が一番多い結果です。子どもの医療費助成制度で初診時５００円の窓口負担を増やすことについては、６４％が「増やさないほうがよい」。ひとり親家庭の窓口一部負担の導入については、６６．７％が「導入しないほうがよい」という結果が出ています。 これらの調査結果も参考にして、「子育てするなら広島が一番」といわれる広島市になることを切に要望するものです。 上にもどる ●留守家庭子ども会事業について （村上あつ子議員） また、未来を担う子どもの育成にあたって、「すべての子どもが豊かな放課後をすごす」ことを保障することは行政の責任です。この点、本市の留守家庭子ども会事業は、５０年来、「公設・公営・無料」を継続し、働く母親の子育て支援に貢献している全国に誇るべき事業です。 しかしながら、広島市は、事務・事業の見直しにおいて、この留守家庭子ども会の有料化の検討をすすめており、関係者からは、このままでは、必要な子どもが入会できなくなるとの懸念の声が多数あがっています。豊かどころか「一人ぼっちの放課後」につながりかねません。こうした子どもたちの放課後をどう保障されるのか、市長のお考えをお聞きします。 （教育長） 今回の留守家庭子ども会事業の見直しについては、児童福祉法の改正により、受入対象児童が拡大される事となったことなどを契機に、保護者が就労等で昼間家庭にいない子ども達全てに良質なサービスを提供していくとの観点に立ち行うものでございます。 この見直しに当たっては、利用希望児童数に見合う提供体制の整備に努めるとともに、老朽化対策など従来からの課題の早期解消を図り、福祉サービス事業として再構築し、持続的かつ確実に実施していく必要があることから、サービスの向上に見合う負担を保護者に求めることを検討しているものでございます。 その際、保護者負担に関しましては、経済的な事情により負担していただくことが困難な世帯に対する減免制度を合わせて検討する必要があると考えております。 上にもどる ●民間社会福祉施設職員給与改善費について （村上あつ子議員） 「「せっかく、なんでも話して相談ができるようになったと思ったら、職員が辞めていく」障害者施設の利用者から寄せられた声です。福祉・介護職員の離職率は、１６業種中、４番目に高く相変わらず深刻です。辞める理由の１番目に結婚があげられていますが、これは女性に限ったものではありません。「福祉の仕事は好きだが、将来家族を養えないから続けられない」という男性の寿退職も後をたたないのです。 仕事はきついが、賃金が安いということから悪循環に陥っています。厚労省の２０１３年雇用動向調査では、全産業の平均は３２万円、介護職は、これより9万円低いという調査結果がしめされました。 こうした介護職員の処遇改善は、まったなしの課題です。本市は、これまで福祉施設の職員給与改善事業をおこない、基本給に2％の上乗せを図ってきました。 障害者施設の主任支援員の５０代のＡさんは、勤続30年余りで手取り２８万円です。毎月6,000円の改善費が給与に上乗せされて、励みにしてきました。 ところが、市は、これを来年から廃止するとしています。国の報酬の中で、職員人件費の地域手当が６％から１０％に増えるから、本市の上乗せは必要なくなったというものです。しかし、一方で財務省は、介護報酬を６％引き下げる圧力をかけています。そうなれば施設の運営が厳しくなり、人件費に使われない懸念は否定できません。 給与を上げるかどうかは、各法人の判断にゆだねられます。職員給与改善費と比べて、確実に職員の給与に反映しない点についてどのようにお考えですか。 （健康福祉局長） 次期報酬改定において、介護報酬等の地域区分が、本市など一部の都市を対象として見直され、人件費の上乗せ割合が引き上げられた場合には、その改定の趣旨や国が介護職員の処遇改善を充実させる方向を示していることを踏まえ、職員の給与に反映させることについて、社会福祉法人の有する公益性を認識し、しっかり対応していただくよう各法人に求めていきたいと考えております。 （村上あつ子議員） ２０２５年には、１００万人の介護職員が足らないといいます。今後の介護職員の人材確保のためにも処遇改善に役立つ本市の事業は、継続すべきではありませんか。お答えください。 （健康福祉局長） 本市においては、国の介護報酬等の措置が十分でない中で、高齢者福祉施設、障害福祉サービス事業所等に対する独自の支援策として、社会福祉法人を対象に、常勤職員の本俸月額等の２％を一律に補助することにより、職員の定着など人材確保を促してきました。 こうした中、平成27年度の介護報酬等改定においては、広島市など一部の都市を対象として、介護保険施設、障害福祉サービス事業所等における人件費の上乗せ割合が６％等から一律に国家公務員の地域手当と同率の１０％に引き上げられます。これにより、単独市費で重ねて補完する必要はなくなると見込まれることから、次期報酬改定に合わせて本制度を終了してはどうかと考えたものです。 併せてこの事業に充てていた財源については、本市が取り組むべき喫緊の課題に対応するため、介護・障害福祉分野で働く強い意欲を持った人材の参入促進や、一定の資格等を有する質の高い中核的な人材育成・定着等を図ろうとする事業者の支援などに活用してはどうかと考えております。 上にもどる ●いのちを守ることについて （村上あつ子議員） 国保の窓口減免制度の経過措置が今月で終了し、低所得が理由の減免が打ち切られる世帯がでます。事務事業見直しで、４０年前から実施してきた国保の窓口減免制度の対象者が狭まり、災害や失業など家計の急変があった世帯のみが対象となったためです。 「治療費が払えない。もう、死んだほうがいい」と悲観している患者さんがいるという訴えがケースワーカーさんから寄せられています。 今度の経過措置の終了で減免が打ち切られる世帯は、どのくらいあるのでしょうか。 （健康福祉局長） 本年９月末現在、本制度の利用世帯は１７６世帯で、そのうち昨年４月１日の制度改正前２年間に本制度を利用し経過措置の対象となっている世帯は１１１世帯です。 （村上あつ子議員） 「無料低額診療」を利用する患者がここ数年で１００万人近く増えて、年間で延べ７００万人を超えたと報じられました。「無料低額診療」とは、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりするというものです。病院の善意にたよる事業です。年金が少ない、失業で収入がなくなるなどの理由で、病気になっても病院にかかれず患者になることができない人が、多数生まれています。 病気の治療のためではなく、治療費が払えないため大学病院から無料診療を行う病院に転院の打診があったという話を聞きました。病院の善意に頼るばかりでは、住民の命を守る責任を果たしたことにはなりません。あらためて窓口負担減免制度を拡充すべきではありませんか。 （健康福祉局長） 国民健康保険の一部負担金減免制度は、国の通知では、災害、事業休廃止・失業等により、生活が著しく困難になったことを要件に適用するとされており、さらに、平成２２年９月、本通知が改正され、減免期間は３か月までを標準にすること、療養に要する期間が長期に及ぶ場合は、必要に応じて生活保護担当など福祉部局との連携を図ることなどが示されました。 そうした中、本市においては、国の要件に該当しなくとも減免対象とし、かつ、減免期間の制限をしていなかったことから、長期利用が常態化し、減免件数、金額とも政令市の中で突出した状況にありました。 このため、平成２５年４月に、恒常的な生活困窮に係る適用事由の廃止、および減免期間の上限を６か月にするという見直しを行いましたが、見直しに当たっては、新たな負担が生じることを踏まえ、本年１２月までの１年９か月に及ぶ経過措置期間を設けたところです。 本年末をもって経過措置が切れる利用者については、個々に状況を改めて把握し、制度が利用できなくなることで真に困難な状況に陥るおそれがある利用者については、関係各課と連携しながら、生活保護等の関連制度の利用に確実につないでいくよう対応していきたいと考えております。 （村上あつ子議員） 来年２０１７年から２０１９年まで３年間の次期介護保険計画について検討がすすめられています。介護保険は、先の国会で成立した医療・介護総合法により、要支援の認定を受けた高齢者の介護サービス外しや特養への入所要件を要介護３以上にせばめる、一定所得の高齢者の利用料を2割負担にするなど、制度始まって以来の大改悪になりました。 介護認定を受けた高齢者の介護予防サービスのうち、ヘルパーさんによる訪問介護とデイサービスである通所介護が、介護保険法の条文から削除され、「多様な主体による多様なサービス」を提供する新しい総合事業に移行させられました。今後自治体が、基準や報酬単価などを設定することになります。 ７月末、国による新しい総合事業のガイドラインでは、現行相当の専門サービスは限定し、3年以内に可能なかぎり住民同士の助け合いのサービスに移行するようにもとめています。 社会保障推進協議会が自治体の担当者へおこなったアンケート調査によれば、７割の自治体が受け皿を整備できないと回答しています。 自治会加入率が減少し、地域の活動が弱体化している中で、そもそもの受け皿や担い手の確保が、十分可能だと考えられていますか。 （健康福祉局長） 「新しい総合事業」は、国のガイドライン案によれば、現在サービスを提供している介護事業者に加え、ＮＰＯ、ボランティアなど多様な主体が実施することにより、要支援者等が選択できるサービスの充実を図るものとされており、今後、地域の実情に応じて、できる限り多様な主体が本事業に参画することを促していく必要があると考えております。 本市では、昨年度から「高齢者地域支え合いモデル事業」を開始しましたが、このモデル事業は、高齢者を地域全体で支え合うという仕組みを構築しようとするものであり、高齢者の介護予防や日常生活支援を内容とする「新しい総合事業」の柱となっていく事業であると考えています。 事業内容としては、地域包括支援センターがコーディネーターとなって、地域活動に参加意欲を持つ高齢者等が地域における支え合いの担い手として社会参加することも促しつつ、地域の様々な活動主体が連携し、高齢者の見守りを行うというものです。 したがって、多様な主体の事業参画を促す方策については、このモデル事業の全市的展開に向けた取り組みと合わせて検討していきたいと考えております。 （村上あつ子議員） 新総合事業への移行の時期についてどのようにお考えですか。 （健康福祉局長） 「新しい総合事業」への移行時期については、法律上、遅くとも平成２９年４月までということになりますが、本市の具体的な移行時期については、サービスの充実を含めて、総合事業への円滑な移行のために必要な準備期間を勘案したうえで、今後、判断したいと考えております。 （村上あつ子議員） 要支援の判定相当の高齢者が、要支援認定を受けたいと健康長寿課の窓口を訪れても全員が認定を受けられない仕組みが導入されます。 新しい総合事業のサービスのみ利用する場合は、要支援認定相当の高齢者でも、窓口で申請させずにチェックリストだけで、サービス利用対象者とするとしています。介護保険のサービスの中味が、よくわからない高齢者や家族を窓口で新しい総合事業へ誘導し、要支援認定をおこなわず、介護保険サービスを使わせない水際作戦となりはしませんか。 （健康福祉局長） 国が示したガイドライン案では、予防給付によるサービスを希望している場合や明らかに要支援認定が必要な場合等は、要支援認定の手続きにつなぐこととされています。 ご指摘の基本チェックリストは、必ずしも要支援認定を受けなくても必要なサービスを簡単に総合事業で利用できるよう導入をされたものです。 （村上あつ子議員） 国の関係者は、２０２５年には、要支援の高齢者について、現行相当の専門サービスを利用する人を半数に抑えたいと述べ、ボランテイアや住民同士の助け合いなどに押し付ける考えです。 そもそも、ボランテイア頼みのやり方で、かえって悪化させて介護度が重くなったりする心配があるのではありませんか。 あくまで高齢者本人や家族の意向や状況を考えて、現行相当のサービスを提供するべきではありませんか。 国は、高齢者の増加率よりも低く、予算の伸びを抑える上限を設定し、「制度の持続可能性を確保する」としています。 しかし、「保険あって介護なし」の状況に高齢者を追い込むことになれば、家族の介護離職を促進し、介護難民が増え、これでは、持続可能な高齢化社会を築くことになりません。 （健康福祉局長） 高齢者については、単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯を中心に、配食や見守りをはじめとした日常生活の困りごとに対する支援など多様な生活支援サービスを望む方が増える傾向にあります。 これに対応するためには、既存の介護事業所による既存のサービスだけでは十分ではなく、ＮＰＯ，民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する体制が必要となります。 本市としては、専門的なサービスを必要とする方に対しては、現行の専門的なサービスを引き続き提供しつつ、多様な担い手による多様なサービスを望まれる方に対してはそれを提供するための体制を新たに整えていくことで、利用者がこれまで以上に自分にふさわしいサービスを選択できる仕組みづくりをしていきたいと考えております。 上にもどる （村上あつ子議員） 次期の介護保険料の改定についてお聞きします。 年金を受けとる人の半数近くを占める国民年金の平均受給額が4万円という中、本市の平均保険料は月5537円です。 私たちが市民にアンケートをとっても介護保険料が高いという声が１，２位を占めます。本市の介護保険料は、政令市で３位と高い水準です。改定にあたって、保険料の上昇を抑え、高齢者が無理なく負担できる水準とするため必要な措置を講じるべきです。 今回、介護保険法改正により、低所得者の保険料軽減に対して公費投入の道が開かれました。厚生労働省が従来自治体へ示してきた一般財源を繰り入れてはならないという「減免３原則」は、この法改正によりその根拠が消滅したといえます。 国に対して、減免３原則の撤回を求め、介護保険料の減免制度を市独自に一般財源を繰り入れて、拡充すべきではありませんか。 （健康福祉局長） 上にもどる ●中学校の職場体験についてお聞きします。 これまで、中学校では、キャリア教育の一環として、校区内を中心に公共施設や保育園や、スーパーなどの事業所で、職場体験を実施されてきましたが、最近では自衛隊を職場体験先にしている市内の中学校があり、昨年度は５校が実施し、保護者を始め教育・平和活動の関係者から抗議の声も出ています。 そこで、お聞きします。中学校の職場体験は、何のために行っているのですか。また、どのような活動を行っているのですか。 自衛隊の職場体験実施要領には「体験内容」として「基本教練、救急法、コンパス行進、自衛隊の内容、部隊食、部隊訓練」などと記され、他県では、生徒たちは迷彩服を着用して行進などの基本動作やロープの結び方、戦闘行為である「ほふく前進」訓練を学んだ事例もありますが、広島市内の中学生は、自衛隊でどのような体験活動をしているのですか。 日本も批准しているジュネーブ条約では、１５歳未満の徴兵は禁じられています。体験活動とはいえ、生徒が自衛隊で職場体験を実施することは、条約の理念を踏みにじるものであり、一般の企業と自衛隊を同列に捉えるのは、平和学習の上でも問題です。こうしたことから、自衛隊は、中学生の職場体験の受け入れ先にふさわしくないと考えますが、いかがでしょうか。 国は、集団的自衛権の行使容認という閣議決定を強行しました。米国の求めに従い、地球の裏側まで行かされ、「日本の若者が殺し殺される」ことになるのが自衛隊です。日米防衛協力の指針・中間報告では、「切れ目のない日米軍事協力の一体化」が超法規的に推し進められ、「戦う自衛隊」へと確実に変貌させられる危険のある状況です。さらに、違憲・合憲が対立している自衛隊の活動に、社会問題等に批判力の乏しい中学生を関わらせることは、大きな問題であると考えます。 確かに自衛隊は、災害時の人命救助などにも大きな力を発揮していますが、基本的には、武器を使って相手を制圧することを任務としており、通常の職業観を育む体験活動には結びつきません。職場体験は、民間の事業所を中心にやるべきだと考えます。そして、各学校が、民間の事業所で、安全かつスムーズな職場体験が実施できるよう、市教委が積極的に学校現場を支援する役割を果たすことを要望します。 上にもどる ―(再質問）― 上にもどる |
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