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2013年2月26日　本会議　中原ひろみ議員の2012年度関係議案に対する討論

≪意見を付して賛成の議案≫ 　　　　第１５２号議案　契約の締結につ いて

日本共産党市会議員団を代表して討論します。 二月定例議会に上程された議案の全てに賛成しますが、第１５２号議案、契約の締結につ いて意見を述べます。 ≪意見を付して賛成の議案≫ 第152号議案　契約の締結について 　この議案は、広島市営吉島住宅を広島市で初めてとなるＰＦＩ事業で、整備するものです 。 PFI法は、「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進 を図るための措置を講ずることにより、・・・国民に対する低廉かつ良好なサービスの提 供を確保」することを目的としています。 しかし、公共サービスを良質にすれば、経費は増加するのが経済法則です。民に委ねれば コストも下がり、サーヒズも向上するというのは「神話」にすぎず、他都市の失敗事例が それを証明しています。 公共施設に求められる安全性を確保するには、性能に重きをおくPFI事業ではなく、設計 ・仕様に自治体が責任を持つ仕様発注にすべきだと考えます。が、このたびの事業は市営 住宅の再整備という市民が早期の建替えを望んでいる事業であるという意味から、賛成と します。 しかし、他都市の失敗事例もあることから、三点について要望しておきます。 第一は品質確保・地元企業の育成についてです。 市は、PFI事業で市営住宅を整備すれば、1億4800万円の事業費が抑制できる。また、余剰 地を売却し、戸建て住宅や福祉施設を市営住宅の整備と一体に行える点にメリットがある としていますが、民間事業者にとっては、PFI事業を通じて、いかに利益を上げるかが最 大の関心事です。人件費・材料費の節約でしか利益を増やすことはできず、品質が「二の 次」になりかねません。 PFI事業で整備した仙台市の「スポパーク松森」の温水プールは、天井が落下するという 事態にもなりました。この事故を検証した検討委員会の中間報告は、「民間がPFI契約に 定められた責務を果たしていなかった」「設計、耐震性について行政の関与の強化が必要 だった」と指摘しています。 吉島住宅建設において欠陥や事故が起きてはなりません。民間事業者に丸投げせず、各工 程において、市が建築法規や建築技術に通じた専門的職員の体制を整え、しっかりとした 品質、検査体制の強化をはかり、市の財産である住宅の品質確保に市が責任を果たされる よう求めます。あわせて、地元企業の採用、地元企業の育成の場となるような指導も求め ます。 二点目は、余剰地の売却・活用についてです。 余剰地を売却する平成26年は、今のままでは消費税が8%・10%へと連続して上がる年度で あり、路線価の上昇・下落など、契約通りに売却や活用できるのか不安要素があります。 契約書では、市営住宅が完成する平成２８年度以降の５年間、平成３３年度まで、事業者 が契約をきちんと履行するか、市は監視する期間を設けています。契約書通りに余剰地が 活用されるよう市の、強力な監視・監督責任の発揮を求めます。 最後は入居者の仮移転についてです。 事業日程によると、第一工区はこの４月から入居者の仮移転・引っ越しが始まります。一 人暮らしの高齢者の多くが、住み慣れた吉島地域内や、県営、市営住宅への仮移転を希望 されていると聞いています。 入居者の仮移転は、第一ビルサービスが移転支援企業となって移転先の仲介を行いますが 、契約書の３２条３項では、「民間賃貸住宅を仲介した場合は、仮移転者から仲介手数料 として家賃の一ケ月分以内の金額を第一ビルサービスが受領する」となっています。入居 者の意向が無視され、高い家賃の民間住宅に仮移転を強要されることのないよう、入居者 の希望をしっかり聞き、精神的、経済的な負担が少なくなるよう、きめ細かな配慮がされ るよう移転支援企業への市の指導を求めて賛成討論とします。 上にもどる

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