トップ ＞ 議会情報・議員の発言 ＞ 2013年第4回 10月臨時会 議員発言 ＞近松さと子議員の決算討論

2013年10月30日　本会議　近松さと子議員の2012年度決算について討論

≪認定に反対の決算≫ 　　　　決算第１号平成24年度広島市一般会計歳入歳出決算、 　　　　決算第９号平成24年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　　　　決算第１０号平成24年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　　決算第１１号平成24年度広島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　　決算第１２号平成24年度広島市競輪事業特別会計歳入歳出決算 　　　　決算第１６号平成24年度広島市開発事業特別会計歳入歳出決算 　　　　平成２４年度広島市下水道事業決算 　≪意見を付して認定に賛成する決算≫ 　　　　決算第８号平成２４年度広島市西風新都特別会計歳入歳出決算、 　　　　平成２４年度広島市病院事業決算

日本共産党市議団を代表して、平成２４年度決算の討論を行います。 認定に反対するのは、 決算第１号平成24年度広島市一般会計歳入歳出決算、 決算第９号平成24年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 決算第１０号平成24年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第１１号平成24年度広島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 決算第１２号平成24年度広島市競輪事業特別会計歳入歳出決算 決算第１６号平成24年度広島市開発事業特別会計歳入歳出決算 平成２４年度広島市下水道事業決算です。 意見を付すのは、 決算第８号平成２４年度広島市西風新都特別会計歳入歳出決算、 平成２４年度広島市病院事業決算です。 ≪認定に反対の決算≫ 以下、反対理由を述べます。 広島市一般会計歳出歳入決算は、学校の耐震化・エアコンの整備の3年前倒しの実施や地域乗合タクシーの実施、事故を起こした金食い虫の中工場灰溶融炉の廃止など一定評価できる点も含まれております、 しかし、「選択と集中」の考えの下、市民の目線で、事務事業を見直すとして、長寿を祝う敬老金を削り、ささやかなお年寄りの楽しみを奪うなど、市民サービスの後退へと先鞭をつけました。さらに墓地管理料の新設など、受益者負担の方向を強めており、賛成できません。 また、ふくしま第二保育園廃園問題で、道理のない廃園を保護者におしつけるやり方は、市民目線の行政とは、およそかけ離れた姿勢です。希望する保育園に入れない子どもが、７００名を超えており、保育園を増設している中で、市の中心部に近く利便性のある保育園を閉じるというのは、矛盾する方向であり、認められません。 一方で、都市機能の充実強化を図るとして、住民が反対している二葉山トンネル高速五号線事業や広島駅周辺や西風新都の開発へ大きく舵を切りました。市営住宅の修繕費は、平成２０年度４億だったのが２４年度３億円まで減っています。防災対策や公共施設の老朽化対策など住民の利便性を向上させる生活密着型の事業は後回しにして、不要不急の大型開発は進めるという姿勢です。これでは、市債残高を減らすどころか、新たな借金の山を築いていくことになりかねません。そのツケを福祉や市民サービスの削減という事務事業の見直しや差し押さえ中心の収納強化で、市民におしつけると姿勢は、市政運営の根本が問われます。 市長も人・モノ・金を地域で循環させて、雇用と消費を産み、市税収入になり、また、地域にそれを投入して好循環をつくるといわれました。そのためには、雇用の７割を占め、地域経済の担い手である中小業者を応援する施策に軸足を移すことが求められています。しかし、「商店街の活性化」と「マツダ車研究開発支援のためのリース料」の金額が同じというのでは、とても商店街振興といえません。 また、中小企業振興を抜本的に拡充すべきなのに、企業立地促進補助制度を拡充して一部の企業を優遇する方向を強めています。地域内循環型経済を言うなら、太陽光・木質バイオマスなど再生可能なエネルギーの普及を進め、地場の中小業者への仕事を増やし、住宅リフォ―ム制度をつくって仕事起こしに自治体が大きな力を発揮するべきです。 こうした「住民の福祉向上」という自治体の責任を放棄する方向を示した決算であることから、認定に反対です。 次に、決算９，１０，１１号です。年金が引き下げられ、家計所得が大幅に低下している中、老後の安心や命と健康を守る事業の拡充が求められています。ところが、後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険事業は、保険料を値上げして、さらに市民に重い負担をしいています。 平成2４年度広島市後期高齢者医療事業特別会計 　後期高齢者医療事業は、７５歳以上の高齢者を差別する医療制度の下、保険料が払えず滞納は、２９３１件、医療証を短期証に切り替えられたのは４１４人にのぼり、重い窓口負担による受診抑制さえ生み出されるなど、医療を受ける権利が不当に奪われております。市長は後期高齢者医療を直ちに廃止し、元の老人保健制度に戻すよう国に求めるとともに、短期証発行はやめるよう広域連合に求め、市として独自減免を行うべきです。 平成2４年度広島市介護保険事業特別会計 　次に介護保険ですが、配食サービスの拡充については評価するものです。保険料を基準額で平均年9,502円も大幅に引き上げ、また、国の介護報酬改悪のなか、ヘルパーの生活援助サービスの時間が60分から45分へと短縮され、駆け足のサービスしか受けられなくなりました。利用者やヘルパーから悲鳴が上がりました。 　国は、来年、法改正し、要支援１，２の軽度者１６０００人のサービスを自治体の事業にして、安上りにしようとしています。軽度者からサービスの取り上げ、責任を自治体に押し付けることはやめるように国に求めるべきです。また、特別養護老人ホームの待機者は、平成２４年度５５２５名にのぼり、平成２０年度から１４００人も増えています。待機者に見合った整備数へと大幅に引き上げるべきです。 平成2４年度広島市国民健康保険事業特別会計 市民の３割の世帯が加入する国民健康保険の加入者一人あたりの所得は、この２０年間で半分にまで低下しましたが、保険料の負担率は、１０％と２倍になり、市民を苦しめています。2４年度決算では加入世帯の５世帯に1世帯が滞納し、短期証は１割の世帯にのぼる状況です。この状況を改善するのは、高すぎる保険料を引き下げるしかありません。 一人あたりの保険料が、政令市で７番目に高い一方で、一人あたりの繰り入れは、政令市で低い方から４番目というお粗末さです。負担割合を半分にまで減らしてきた国の負担をもとめると同時に、繰り入れを増やす、減免制度を拡充するなど引き下げる努力をすべきです。 ところが、この間、広島市が進めたのは、高すぎる保険料にあえぐ市民の苦しみは、見て見ないふりをして、差押え一辺倒の滞納整理です。２４年度の差し押さえは、１６２１世帯にのぼり、２０年度から３倍も急増しています。差し押さえの主なものは、貯金・貯蓄ですが、年金など差し押さえ禁止財産も通帳に入れば、預金・貯蓄とみなし、年金が振り込まれたその日に全額差し押さえ、預金残高ゼロにするなど、市民を生活困窮に追いやるやり方です。 こうしたやり方は、今年の３月、鳥取地裁の判決で、不当で許されない行為と断罪されました。こうした生活困窮に追い込む強権的な差し押さえではなく、生活実態に合わせた執行停止などの滞納整理をすすめるべきです。 平成2４年度広島市競輪事業特別会計 次に競輪事業特別会計ですが、自治体がギャンブルを奨励することはあってはならないことです。存続について、検討会が持たれますが、これを契機に雇用対策をしっかりと行い、廃止すべきです。 平成2４年度広島市開発事業特別会計 　次に開発事業特別会計ですが、市民の税金で開発し、得た収入を基金に積み立てているのですから、使途を開発事業に限定せず、一般財源に繰り入れて市民の暮らしを応援する財源にすべきです。 平成２４年度広島市下水道決算 今回、水洗化していない世帯に対して、下水道の接続の普及活動の中で、下水道料金が徴収されていない事案が、２８００件判明しました。市が、調査をおこない、６割の１３８８件が回答しました。８割以上が接続して１０年以上、３割近くが２０年以上経過しています。水道工事業者からの接続の手続きが完了しないまま、放置されていたことが原因と考えられます。 さかのぼって請求できる５年間分平均で１世帯８万円を徴収するとしていますが、何もしらない市民にとっては、寝耳に水です。 原因と思われる接続の手続きがなされていなかったことについて、水道工事業者の工事完了届などに不備があり、受理していない事例があるとこは、これまでも把握されていたことです。もっと早く対策をたてて、調査をおこなっていれば、徴収できた金額は、相当な額にのぼります。長年放置してきた責任は重いものです。よって認定に反対です。 ５年間の使用開始届けを調べたら、水道局への徴収依頼がすんでいないという３件の事務処理も明らかになりました。今後、水道業者からの手続きを確実なものとして、徴収業務を遂行するための十分な体制をとることをもとめます。 上にもどる ≪意見を付して認定に賛成する決算≫ 最後に意見を付す決算です。 西風新都特別会計決算は、西風新都は、身の丈に合わない開発を進めた結果、景気の落ち込みも重なり、企業立地がすすんでいません。特別会計から出されている企業立地促進補助金は、企業を呼び込みたいがために、立地条件を甘くし、一部企業を優遇するものです。特に正規労働者の雇用の義務付けを外したことは問題です。 また、病院事業決算は、分べん料や手数料の値上げが行われました。職員の体制と処遇改善を、患者の負担増でまかなうという安易なやり方はとるべきではありません。今後、独立行政法人化した後、ますます患者負担を増やし、経営効率を最優先させる経営姿勢につながることが懸念されます。 その他の決算については賛成です。 以上、討論を終わります。　 上にもどる

トップ ＞ 議会情報・議員の発言 ＞ 2013年第4回 10月臨時会 議員発言 ＞近松さと子議員の決算討論

日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586　広島市中区国泰寺町１−６−３４　広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp