トップ議会情報・議員の発言2011年第5回 11月臨時 議員発言 >村上あつ子議員の決算討論


2011年11月2日 本会議 村上あつ子議員の2010年度決算について討論

 ≪認定に反対の決算≫
    第1号広島市一般会計決算、広島市下水道事業決算
       2009年度から続く不適正な経理処理について
       社会福祉法人ひまわり福祉会の公金私的流用について
    第13号競輪事業特別会計決算、
    第18号広島市開発事業特別会計決算

 ≪意見を付して認定に賛成する決算≫
    第10号後期高齢者医療事業特別会計決算
    第11号広島市介護保険事業特別会計決算
    第12号広島市国民健康保険事業特別会計決算


 日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。
 平成22年度広島市各会計歳入歳出決算、第1号広島市一般会計決算、第13号競輪事業特別会計決算、第18号広島市開発事業特別会計決算、および平成22年度広島市下水道事業決算は認定に反対です。
 平成22年度広島市歳入歳出決算、第10号後期高齢者医療事業特別会計決算、第11号広島市介護保険事業特別会計決算、第12号広島市国民健康保険事業特別会計決算は意見を付して認定に賛成し、残り20の会計決算は認定に賛成です。



≪認定に反対の決算≫
  第1号広島市一般会計決算
  第13号競輪事業特別会計決算
  第18号広島市開発事業特別会計決算
  広島市下水道事業決算


2009年度から続く不適正な経理処理について
 まず、反対の理由を述べます。
 一般会計決算についてですが、市監査委員による随時監査において、平成22年度に支出した消耗品費に不適正な経理処理が行われていたことが明らかになりました。これは、昨年、会計検査院による平成21年度の「国庫補助金の事務費に係る実地検査」の結果、不適正な経理処理があったことが判明し、これを受けて平成16年度、18年度、21年度に執行した消耗品費の支払いに係る経理処理について全庁的な自主総点検が実施された結果、約8億5千万円におよぶ公金が不適正に処理されていたことが明らかになったものです。
 われわれ議会はこの事態を重く受け止め、決算特別委員会を今年1月まで延期し、議論の末、「不認定」という市議会の結論を出したところです。
 さらに、このたび監査委員会は、平成22年度の消耗品費と旅費の支出に係る事務に関する随時監査を実施し、その結果、昨年10月に再発防止策として検査体制が変更された後は適正に処理されていたというものの、少なくとも10月までは不適正な経理処理は当然のごとく続いていました。
 監査も、「不適正な経理処理は、地方自治法その他の関係法令等の財務に関する規定に反する行為であるばかりでなく、市民の市政に対する信頼を著しく損ねる行為であり、誠に遺憾である」と厳しく指摘しています。
 先日の決算特別委員会の結論は、多数決で「認定」となりましたが、同じ問題を抱えていても、市長が変われば「不適正」なものも「適正」になる。これを認めてしまうことは、市民に代わって市政を監視する市議会の「自殺行為」ではないでしょうか。従って、平成22年度一般会計決算は認定できません。平成22年度下水道決算も同様の理由で反対です。

社会福祉法人ひまわり福祉会の公金私的流用について
 また、今回、社会福祉法人ひまわり福祉会の不正支出が発覚した事件は重大です。10年間にわたり、勤務実態のない理事長の親族に給与を支払っていたり、理事会の承認を得ず近傍価格の2倍の賃料を理事長の長男に払っていたり、領収書を改ざんし高級バックを購入していた等々、公金を私的に流用してきたことは犯罪行為といわねばなりません。刑事告訴も視野に入れた徹底した調査を行い、保護者はもちろん、市民に調査結果を報告すべきです。
 また、通報を受けながらも見抜けなった市の監査体制も問題です。今後は健康福祉局、子ども未来局と切り離して第三者機関が監査をおこなうべきです。
 この法人は、大竹市の公立保育園の民営化第1号の保育園になっています。本市が進めようとしている民間移管第1号の予定園とされている原保育園の保護者は、「自分たちの保育園の運営法人になっていたかと考えるとゾッとした」と、あらためて民間移管を白紙撤回するよう要望されています。保護者との信頼関係が崩れた今、公立保育園の民営化を白紙に戻し、公的保育を守る立場を堅持すべきです。

第13号競輪事業特別会計決算について
 続いて決算第13号についてです。競輪事業は、これまでも繰り返し指摘してきましたが、公営ギャンブルは、戦後の財政難の時期に財源捻出のために設けられたものです。本来、自治体がギャンブルを奨励することはあってはならないことです。これ以上の赤字を累積しないうちに、雇用対策をとったうえ、一日も早く廃止すべきです。

第18号広島市開発事業特別会計決算について
 決算第18号開発事業特別会計については、市民の税金で得られた収入ですから、使途を開発事業に限定すべきではありません。昨年度末で105億円ある基金を一般財源化し、学校の耐震化や市営住宅のエレベーター設置など、市民のくらしを応援するために使うべきです。

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≪意見を付して認定に賛成する決算≫
  第10号後期高齢者医療事業特別会計決算
  第11号広島市介護保険事業特別会計決算
  第12号広島市国民健康保険事業特別会計決算


 次に、第10号後期高齢者医療事業特別会計、第11号介護保険事業特別会計、第12号国民健康保険事業特別会計について、一括して意見を述べます。
 「年金は減る一方、反対に保険料は毎年上がっていくのは何とかならないか」と、国保料を払いたくても払えないという悲鳴は大きくなるばかりです。そのうえ、滞納者に対する取立ては情け容赦のない、公務員とは思えない言動があり、さらに、差し押さえはこの5年間で6.7倍にもなっています。
 市は、「一般財源から多額の繰り入れをおこなっている」と説明されていますが、19の全ての政令市が繰り入れを行っており、1人当たりあたりの繰入額を比較してみると16位と、下から4番目というお粗末さです。せめて、1人当たり1万円の繰り入れを増やすべきです。
 国保料は年間所得の12%から15%にもなっています。負担が重すぎて払えない国保料を、市独自の減免制度をつくり、低所得者の所得にふさわしい払える保険料に改定することを要望します。
 また、介護保険料は、政令市でトップクラスの高い保険料となっています。2012年度から3年間の介護保険料の見直しが検討されていますが、累計で36億4千万円積み立てている介護給付費準備基金を活用し、保険料の引き上げを抑えることと、要支援1、要支援2の軽度の要介護者が介護保険の対象から外されることのないよう、高齢者一人ひとりの実態に応じた介護給付が行われることを要望します。以上で討論を終わります。

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